事業名：
新興感染症対応力強化事業
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福祉保健部 感染症対策センター 調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
129,992千円 |
803千円 |
130,795千円 |
0.1人 |
| 計 |
129,992千円 |
803千円 |
130,795千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：129,992千円 財源：国1/2
一般事業査定：計上 計上額:129,992千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
目的：新興感染症発生時における医療提供体制の構築を図る。
概要：令和６年４月１日に感染症法の改正により医療措置協定制度が創設され、医療機関と協定を締結している。（令和８年４月１日時点の締結率：病院１００％、診療所８６％、薬局９５％、訪問看護７２％）
新興感染症への対応強化を図るため、県と医療措置協定を締結する医療機関に対し、個室病床の整備、多床室の個室化のための可動式パーテーションの設置等の施設整備、検査機器、簡易陰圧装置等の設備整備に要する経費を支援する。
２ 主な事業内容
県と医療措置協定を締結する医療機関が行う、感染対策のために必要な設備整備等の費用に対して補助金を交付する。
（１）対象施設 医療措置協定締結医療機関（予定含む）
（２）対象経費
ア 施設整備
（ア）個室病床の整備（必要な付属整備を含む）
（イ）多床室への可動式パーテーションの設置など病棟等の感染対策に係る施設整備
（ウ）個人防護具保管施設の整備
イ 設備整備 簡易陰圧装置、検査機器、簡易ベッド、HEPAフィルター付空気清浄機
（３）補助率 ※整備内容に応じて補助上限有り
上記（２）ア（ア）の整備 ２／３（国１／３、県１／３、事業者１／３）
上記（２）ア（イ）（ウ）、イの整備 １０／１０（国１／２、県１／２）
【医療機関の要望状況】
（単位：千円）
項目（要望状況） | 要求額 |
| 施設整備 | 個室病床の整備（病院２、診療所１） | １８，５５０ |
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| 個人防護具保管庫の整備（診療所２） |
| 設備整備 | 簡易陰圧装置（病院２） | １１１，４４２ |
| 検査機器（病院３、診療所２２） |
| 簡易ベッド（病院１、診療所６） |
HEPAフィルター付空気清浄機
（病院７、診療所４２） |
合計 | １２９，９９２ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・令和８年４月１日時点で、病院１００％、診療所８６％、薬局９５％、訪問看護７２％と医療措置協定を締結
・令和６年度には９１医療機関（約２億円）、令和７年度には７５医療機関（約２億２千万円）の補助金を交付し、感染対策のための施設・設備整備を推進
これまでの取組に対する評価
・県内の３０病院等と医療措置協定を締結し、２３５床の病床を確保
・２８９の発熱外来医療機関等を確保
財政課処理欄
国事業への採択を前提に計上します。
医療措置協定の現有効期間はR9.3をもって一律に満了することから現行の補助制度での計上はＲ８限りとします。
今後は補助対象を新たに協定を締結する医療機関に限定するなどの見直しを検討してください。
国事業への採択を前提に計上します。
医療措置協定の現有効期間はR9.3をもって一律に満了することから現行の補助制度での計上はＲ８限りとします。
今後は補助対象を新たに協定を締結する医療機関に限定するなどの見直しを検討してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
129,992 |
64,995 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,997 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
129,992 |
64,995 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,997 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |