介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	135,000千円	803千円	135,803千円	0.1人
計	135,000千円	803千円	135,803千円	0.1人

目的：介護サービスの円滑な継続、基幹的なサービスの質の確保を図る。

概要：介護サービス事業者・介護施設等が昨今の物価上昇に対応できるよう介護サービスの継続に必要な経費を支援するほか、介護施設等に対して食料品等の購入費を緊急的に支援する。

※当該事業については、国の令和７年度総合経済対策事業をうけ、令和７年度１２月補正で計上したが、国の内示額が実際の事業所からの要望額に満たなかった。今回、国から追加配分を行う予定である旨連絡があったことから、不足分について要求するもの。

	予算（補助金）	申請額（※１）	差	調整後（※２）
介護事業所等に対するサービス継続支援事業	131,000千円	211,134千円	▲80,134千円	▲89,000千円
介護保険施設等に対するサービス継続支援事業	106,000千円	150,408千円	▲44,408千円	▲46,000千円

（※１）３月２５日に申請受付終了。現在、申請書の審査中のため、確定値ではない。

（※２）審査結果によって額が変更になる可能性を踏まえた額（審査件数が多い介護事業所サービス継続支援事業は所要額の１０％増、施設のみの対象とした介護施設サービス継続支援事業は所要額の５％増とした）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；千円）

細事業名	内容	要求額
介護事業所等に対するサービス継続支援事業	介護事業所・施設のサービス類型・規模等に応じ、主に以下に対する補助を行う。　〇長距離移動が求められる訪問系サービス等においては訪問・送迎など移動に伴い必要になる経費　〇大規模災害の発生時には、介護事業所・施設への避難も想定されることから、介護事業所・施設について、衛生用品や備蓄物資、ポータブル発電機など災害発生時に必要な設備・備品の購入費用（補助上限額）　〇介護事業所・施設（訪問介護、通所介護、施設系を除く）：１事業所あたり２００千円　〇訪問介護、通所介護事業所：規模（訪問回数等）、提供形態に応じて上限額を区分（※）　　訪問介護：１事業所あたり２００千円、３００千円、４００千円、５００千円　　通所介護：１事業所あたり２００千円、３００千円、４００千円　〇施設系（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等）：定員1人あたり６千円（※）上限額区分　・訪問介護：延べ訪問回数に応じて設定。移動経費に着目し集合住宅併設型は２００千円　　２００回以下：３００千円、２０１回以上～２０００回以下：４００千円、２００１回以上：５００千円　・通所介護：延べ利用者数に応じて設定　　３００人以下：２００千円、３０１人以上～６００人以下：３００千円、６０１人以上：４００千円（補助率）　国３／４、県１／４（補助対象）　介護事業所・施設	８９，０００
介護施設等に対するサービス継続支援事業	介護保険施設等の規模に応じ、施設で提供する食事に必要な食材費に対する支援を行う。（補助上限額）定員１名あたり１．８万円（補助率）国１０／１０（補助対象）　　介護老人福祉施設（地域密着型含む）、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、養護老人ホーム、軽費老人ホーム	４６，０００

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	135,000	112,750	0	0	0	0	0	0	22,250

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	135,000	112,750	22,250
保留	0	0	0
別途	0	0	0

介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)