事業名：
災害時歯科保健医療提供体制整備事業
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福祉保健部 医療政策課 災害・救急医療担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
616千円 |
803千円 |
1,419千円 |
0.1人 |
| 補正要求額 |
58,484千円 |
803千円 |
59,287千円 |
0.1人 |
| 計 |
59,100千円 |
1,606千円 |
60,706千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：58,484千円 財源：国10/10、国2/3
一般事業査定：計上 計上額:57,783千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
目的：災害時に円滑に歯科専門職を被災地に派遣等ができるよう、災害時歯科保健医療提供体制の整備を図る。
概要：災害時等の歯科保健医療の提供に必要な知識・技術を習得するため、各地域のチーム養成や災害時等に対応可能な歯科衛生士を養成する研修への支援及び歯科保健医療活動を実施するための必要な器具等を整備する。
２ 主な事業内容
鳥取県災害時歯科保健医療提供体制整備事業補助金として、下記事業の実施に必要な経費を補助する。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 当初予算額 |
１ | 歯科診療器材等整備事業 | 補助対象経費：災害時等に歯科保健医療活動を実施するために必要な器具・器材や車両等
補助率：県１０／１０（国１０／１０）
実施主体：一般社団法人鳥取県歯科医師会、一般社団法人鳥取県中部歯科医師会、一般社団法人鳥取県西部歯科医師会 | ５７，０００ | ０ |
２ | 災害時等歯科保健医療提供体制に関する調査・検討事業 | 補助対象経費：事業実施に必要な経費（諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料等）
補助率：県１０／１０（国２／３）
実施主体：一般社団法人鳥取県歯科医師会 | ３００ | ０ |
３ | 災害時等歯科保健医療支援チーム養成研修事業 | 補助対象経費：事業実施に必要な経費（諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料等）
補助率：県１０／１０（国２／３）
実施主体：一般社団法人鳥取県歯科医師会、鳥取県歯科技工士会 | ６８４ | ６１６ |
４ | 災害時等対応歯科衛生士養成研修事業 | 補助対象経費：事業実施に必要な経費（諸謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料等）
補助率：県１０／１０（国２／３）
実施主体：一般社団法人鳥取県歯科衛生士会 | ５００ | ０ |
合計 | ５８，４８４ | ６１６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標
県内で災害が起きた際に、県内で出動できる日本災害歯科支援チーム（ＪＤＡＴ）の体制を整備する。
目標数値：東部・中部・西部で各5チーム
取組状況
昨年度から隊員養成研修をはじめ、現在東部を中心に4チーム程度編成ができているところである。
これまでの取組に対する評価
能登半島地震の際には、JDATが避難所や高齢者施設等において、口腔衛生の確保等の被災地域における歯科保健医療提供体制の継続に向けた活動を行ってきたところである。
県内においても、大規模災害に備え、一定数のチーム編成を行っておく必要がある。
財政課処理欄
国事業への採択を前提に計上します。
研修事業の単県部分は当初予算と同様に実施主体の負担により対応してください。
調査・検討事業についても同様とします。
国事業への採択を前提に計上します。
研修事業の単県部分は当初予算と同様に実施主体の負担により対応してください。
調査・検討事業についても同様とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
616 |
616 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
58,484 |
57,783 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
701 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
57,783 |
57,783 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |