事業名：
医療的ケアが必要な子ども等の総合支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子ども家庭部 子ども発達支援課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
69,058千円 |
4,817千円 |
73,875千円 |
0.6人 |
| 補正要求額 |
170千円 |
803千円 |
973千円 |
0.1人 |
| 計 |
69,228千円 |
5,620千円 |
74,848千円 |
0.7人 |
事業費
要求額：170千円 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:170千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
目的：医療的ケア児等とその家族が、地域で安心して生活できる環境を整える。
概要：医療的ケア児等の社会参加機会を保障するため、余暇活動等の社会参加目的の外出を支援対象に拡充する。
２ 主な事業内容
本事業における支援の対象は、通院目的の外出に限定しているが、医療的ケア児の移動保障を充実させる観点から、余暇活動等の社会参加目的の外出に関しても支援の対象として拡充する。
※障がい児の外出支援に関する制度としては、移動支援事業（地域生活支援事業）があるが、医療的ケア児の外出は看護師による医療的ケアを含む当該児童の特性に応じた丁寧な見守りが必要であるなど個別性が強く、移動支援事業による支援での対応が難しいことから、本事業で支援を行う。（障がいの程度が軽い者については、移動支援事業の利用を働きかける。）
（単位：千円）
細事業名 | 内容 | 現予算額 | 補正要求額 | 補正後予算額 |
| 医療的ケア児等送迎支援事業 | 通院（外来受診、入退院、医療型短期入所等）に加え、学校行事、地域の行事等の社会参加目的のための外出に係る福祉タクシー利用及び看護師派遣に関しても支援の対象に加える。
【社会参加目的の場合の利用上限】
月１回（１往復、片道140km以内）とする。
※通院目的の場合は引き続き「回数制限なし」
【その他】
利用対象者、助成対象経費、利用者負担額など利用目的以外は、現行制度と同じ。 | 450 | 170 | 620 |
【参考】
■現行の医療的ケア児等送迎支援事業
| 利用対象者 | 県内在住で在宅の重症心身障がい児者、ストレッチャー等での移動が必要な医療的ケア児 |
| 助成対象経費 | 医療機関（外来受診、入退院、医療型短期入所等）の通院に係る福祉タクシー利用及び看護師派遣経費 |
| 利用者自己負担額 | （１）福祉タクシーの運賃の１／２（自己負担上限額は片道で2,500円）
（２）付き添い看護師費用の１／２（自己負担上限額は片道で500円 ） |
| 利用上限 | 通院目的の外出のみを支援の対象。回数制限なし。片道１４０km以内。 |
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ （利用者負担あり） |
財政課処理欄
地域生活支援事業（移動支援事業）を活用した支援も可能であることから、市町村に対してその活用・事業化の検討を促すとともに、国に対しても地域生活支援事業の十分な予算確保について国要望を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
69,058 |
4,452 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,606 |
| 要求額 |
170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
170 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
170 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |