軽費老人ホーム運営費補助事業/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	715,832千円	2,359千円	718,191千円	0.4人
補正要求額	22,000千円	803千円	22,803千円	0.1人
計	737,832千円	3,162千円	740,994千円	0.5人

目的：軽費老人ホームの人材確保・定着を図る。

概要：

令和８年度介護報酬改定において、介護従事者の処遇改善加算が拡充されることを踏まえ、介護保険制度の対象にならない軽費老人ホーム職員についても同等の処遇改善を行うための補助金を交付する。

「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「介護分野の職員の処遇改善については、累次の取組を講じてきた結果、介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善を図る」として、令和8年度介護報酬改定（期中改定）により、介護施設・サービス事業所に勤務する介護従事者の処遇改善に関する見直しが2026年6月に施行される予定。（最大月額1.9万円（定期昇給0.2万円込））

介護保険の対象外である軽費老人ホームに勤務する職員は、当該処遇改善の対象ではないが、業務内容は介護職員と類似していることに加え、人材不足が厳しい状況にあり、人材流出を防止・職場定着を推進することが重要。
以上を踏まえ、軽費老人ホームの職員の処遇改善のため、各施設が実際に職員の収入引上げを行った場合に、その引上げ額に応じた補助金を交付し、各施設の人材確保・定着に繋げる。

【処遇改善補助金の概要】
１　補助対象施設　軽費老人ホーム
２　補助対象経費　各施設が実際に職員の収入引上げを行った額（上限：月１．９万円）
３　対象期間：令和８年６月～令和９年３月
４　補助率　１０/１０
５　要求額　２２，０００千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	715,832	0	0	0	0	0	0	0	715,832
要求額	22,000	0	0	0	0	0	0	0	22,000

区分	事業費	一般財源
計上額	22,000	22,000
保留	0	0
別途	0	0

軽費老人ホーム運営費補助事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)