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令和8年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:空港費
事業名:

[債務負担行為]鳥取砂丘コナン空港管理費(第2期コンセッション)

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輝く鳥取創造本部 交通政策課 空港振興室 

電話番号:0857-26-7667  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:11,990,920千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

目的:民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図る。
    • 概要:令和9年4月からの第2期コンセッションに向けて令和8年度中に次期運営権者と実施契約締結予定であるため、事業期間全体に係る事業費総額(基本支援費及び除雪支援費)の債務負担行為を設定する。

2 主な事業内容

第2期コンセッションの運営権者に対し空港運営に必要な経費の一部を運営交付金として交付する。
概要
債務負担要求額(千円)
基本支援費民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に運営費に必要な経費の一部を交付する。

県直営費用から収入(着陸料等)を除いた額の範囲内で優先交渉権者が選定審査において提案した額。

【内訳】
R9:800,000千円
R10〜18:700,000千円
R19〜25:500,000千円
R26、27:400,000千円
R28:250,000千円

11,650,000
除雪支援費除雪に係る経費への支援(固定額)
【内訳】
17,046千円/年度
340,920
合計
11,990,920

【コンセッションの基本スキーム】
(1)事業期間 20年間(R9.4〜R29.3)
(2)運営権者 優先交渉権者が設立する特別目的会社(SPC)
(3)事業方式 コンセッション方式(混合型)
 ・運営権者は着陸料、テナント料等の料金を設定、収受。自らの収入とし、空港運営を実施。
 ・県は、運営権者の収入で不足する管理運営費を運営交付金として一定額を交付。
(4)業務範囲
 (1)空港特定運営事業
  ア 空港運営等事業(空港基本施設等運営等業務、空港用地・附帯施設管理業務)
  イ 空港航空保安施設運営等事業
  ウ 環境対策事業
  エ その他附帯する事業(国際会館の運営・維持管理、利用促進、にぎわい創出、駐車場事業、空港脱炭素化に関する業務等)
 (2)ビル施設等事業
  ア 国内線ターミナルビル施設事業
  イ 貨物ビル施設事業
  ウ 航空機給油サービス事業
  エ グランドハンドリング事業
  オ 移転元地の維持管理業務
  カ 空港用地内外で実施する任意事業
(5)今後のスケジュール
 R8.6  運営権設定議案、債務負担行為(基本支援(総額約116億円)、除雪支援費(総額約3.4億円))に係る議会への附議
 R8.7  実施契約の締結・公表、業務引継ぎ期間(約9カ月間)
 R9.4  第2期事業開始 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
空港管理の効率化・空港の利用促進・空港を拠点とした賑わいの創出の実現


・取組状況
コンセッション契約による運営権者である鳥取空港ビル(株)が、民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うことで上記目標を達成することが求められている。令和5年3月に延長等合意書の締結の際、実施内容の見直しを行った。
令和5年度は、延長等合意書に基づき県モニタリングを実施し、更なる改善を求めた。
令和6年度は、令和3年度に中間評価を実施してから事業終了までの中間年度にあたり、2回目の中間評価を実施し、改善を確認したが、第2期コンセッションに向けて、更なるブラッシュアップを求めた。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
コンセッション導入後、運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うよう、空港設置者である本県から折に触れ促しているが、令和3年度に実施した中間評価委員会において、実施状況に関し厳しい評価が行われた。
令和6年度に実施した中間評価委員会では、令和3年度の中間評価委員会の指摘事項について、概ね改善が確認され、「普通(標準)」の1ランク上「やや評価できる」に近い評価となった。

・改善点
令和6年度に実施した中間評価委員会では、人材確保・人材育成等の面で課題も確認され、今後、さらなる安全・安心の確保、空港活性化にむけて空港DX化等による業務効率化・省力化、外部企業の技術・ノウハウの吸収・組織力強化、人材定着のための就労環境の整備に取り組んでいく必要がある。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:港湾費
目:空港費


9年度から
28年度まで
要求総額
11,990,920
0

0

0
0
11,990,920
次のとおり民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第19条第1項の規定により公共施設等運営権を設定することについて、同条第4項の規定により、本議会の議決を求める。
年度
9年度
817,046 0 0 0 0 817,046
10年度
717,046 0 0 0 0 717,046
11年度
717,046 0 0 0 0 717,046
12年度
717,046 0 0 0 0 717,046
13年度
717,046 0 0 0 0 717,046
14年度以降
8,305,690 0 0 0 0 8,305,690

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:土木費
項:港湾費
目:空港費


9年度から
28年度まで
要求総額

11,990,920

0

0

0

0

11,990,920
年度
9年度

817,046

0

0

0

0

817,046
10年度

717,046

0

0

0

0

717,046
11年度

717,046

0

0

0

0

717,046
12年度

717,046

0

0

0

0

717,046
13年度

717,046

0

0

0

0

717,046
14年度
以降

8,305,690

0

0

0

0

8,305,690