１ 事業の目的・概要
目的：物価高騰により家計に大きな影響を受ける生活困窮世帯に対し、緊急的な支援を実施することで当面の生活を維持し、自立に向けた活動の円滑化を図る。
概要：市町村が当該自治体の実情に応じて、物価高騰による家計への影響が大きい生活困窮世帯に対して激変緩和措置として経済的な支援を実施する場合に当該市町村に対し、補助金を交付する。
２ 主な事業内容
（１）対象世帯への経済的支援
・対象者：低所得者や多子世帯、児童扶養手当受給世帯等の、物価高騰による家計への影響が大きい世帯として市町村が支援する世帯
・補助率：市町村が助成する金額の１/2を補助
・補助額：１世帯当たり4,000円を上限とする。
・補助対象経費：経済的支援に必要な金品又は現物の支給に要した経費
（２）（１）の実施に要する事務的経費
・対象経費：対象者に経済的支援に必要な金品又は現物の支給を行うための文書発送料・振込手数料
・補助額：１世帯当たり300円