事業名：
公有財産管理費
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総務部 行財政改革推進課 財産活用担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度予算額(最終) |
109,472千円 |
40,699千円 |
150,171千円 |
4.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：94,458千円 財源：単県・財産収入・雑入 追加:94,458千円
一般事業査定：計上 計上額:85,677千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
県が保有する未利用財産については積極的に売却・貸付を進め、財源確保と維持管理費の削減を図るとともに、売却・貸付に至らない物件の維持管理を適切に行う。
また、公共施設の整備・運営の効率化、経費縮減に向け、PPP/PFI手法への県内関係者の機運醸成や取り組みに向けたノウハウ取得を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整
要求額 | 調整要求理由 |
１ | 未利用財産売却事業 | 財産の売払いを行うため、財産の鑑定評価及び土地の実測面積・境界確定、財産評価審議会の開催、（公社)鳥取県宅地建物取引業協会等と連携した斡旋委託を実施する。 | ３，７８９ | ５，４４３ | 未利用財産集約化の費用を追加 |
２ | 未利用財産管理事業 | 所管未利用財産に係る適正な保守、維持管理を行う。 | ５，３２０ | ４０，０５４ | 未利用財産集約化の費用を追加 |
３ | 災害共済事業 | 県有建物（教育委員会、警察本部所管分含む）について火災等による不測の災害に対処するために災害共済に加入する。 | ７，１９０ | ０ | |
４ | PPP/PFI推進事業 | 県内におけるPPP/PFI事業の推進を図るため、鳥取県PPP/PFI推進地域プラットフォームを運営し、セミナー等を開催する。また、公の施設の見直しを検討。 | ２５０ | ４８，９６１ | 工業用水ウォーターPPP導入可能性調査費用を追加 |
５ | 県立施設予約システム運営管理事業 | 県立施設の利用を促進するため利用者の利便性を向上し、あわせて施設管理業務を効率化するため、各施設共通の施設予約システムを運営する。
（R３年度更新。鳥取市、倉吉市、米子市と共同運用） | ３，６９６ | ０ | |
６ | ネーミングライツ事業 | 倉吉未来中心のネーミングライツ料の一部を当該施設の管理運営費の負担割合に応じ、中部地区市町へ配分する。 | ３，４８０ | ０ | |
７ | 標準事務費 | | ７０ | ０ | |
合計 | ２３，７９５ | ９４，４５８ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
・取組状況
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
財政課処理欄
（未利用財産管理事業）産業技術センター（機械素材研究所守衛室棟）の撤去については進度調整とします。その他金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
23,795 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,481 |
20,314 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
94,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,747 |
48,961 |
43,750 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
94,458 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,747 |
48,961 |
43,750 |
| 要求総額 |
118,253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,747 |
52,442 |
64,064 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
85,677 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,747 |
48,961 |
34,969 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |