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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

「シン・子育て王国とっとり」保育人材確保強化事業

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子ども家庭部 子育て王国課 保育・幼児教育担当 

電話番号:0857-26-7150  E-mail:kosodate@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 71,742千円 8,832千円 71,742千円 1.1人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 72,043千円 8,832千円 80,875千円 1.1人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 91,520千円 8,676千円 100,196千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:72,043千円  (前年度予算額 91,520千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:71,742千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 保育施設等への就職支援を行う「保育士・保育所支援センター」を設置・運営するほか、学生等若い世代へ保育の魅力を発信し、

    将来的な保育人材の確保を図るとともに、保育支援者の配置費用等を市町村と協調し補助することで、保育現場の負担軽減を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)    
細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
(1)【拡充】保育士・保育所支援センター設置・運営事業保育士・保育所支援センターの設置・運営や保育士等の就職支援を行う。
【委託先】(福)鳥取県社会福祉協議会
【主な事業内容】
 ・保育士等就職支援コーディネーターによるハローワーク等と連携した保育士等の就職支援
 ・潜在保育士向け職場見学ツアーや就職支援コンテンツの作成
 ・新人保育士向け合同研修会の開催
 ・エルダー・メンター施設認証制度
 ・【新】保育所等設置者支援セミナーの開催
16,667
21,011
・(2)事業と人件費の付け替え
・事業の統合
・保育所等設置支援セミナーの開催(前年度(2)施設長向け働き方改革セミナーから付け替え)
(2)【拡充】若い世代への保育の魅力発信事業学生等に対し、保育の仕事内容や職場の魅力を発信する。
【委託先】(福)鳥取県社会福祉協議会
【主な事業内容】
 ・保育のおしごと体験事業、保育の出前説明会、魅力発信フェスの開催
 ・保育士養成施設向けガイダンスの実施
 ・【拡充】実習等への旅費支援
10,429
4,661
・(1)事業と人件費の付け替え
・実習等への旅費支援の拡充
(3)保育士養成施設に対する就職等促進支援事業鳥取短期大学が学生に対して行う保育所等への就職を促す取組を支援する。
【対象経費
・中高生等に対する保育体験講座、高大連携プログラムの実施
・学生に対する実習以外の保育現場を体験する機会の提供
・保育職の魅力を伝えるキャリア教育・教科目の実施
・保育施設と連携した大学推薦によるインターン制度 など
【県補助率等】補助率10/10(負担割合:国1/2、県1/2)、上限1,047千円(国単価)
1,120
1,307
・保育士養成施設に対するキャリア教育等支援事業(R7事業)と統合
(4)保育体制強化事業(保育支援者の配置)保育施設が行う保育支援者の配置に要する経費の一部を助成する。
【対象経費】保育体制強化事業(保育士の補助業務を行う保育支援者の配置及び児童の園外活動時の見守り等を行う取組)の実施に必要な経費
【実施主体】市町村
【県補助率】3/4(負担割合:国1/2、県1/4、市町村1/4)
34,011
55,440
なし
(5)保育補助者雇上強化事業私立保育施設が保育補助者の配置に要する経費の一部を助成する。
【実施主体】市町村(中核市を除く)
【県補助率】5/6(負担割合:国2/3、県1/6、市町村1/6)
5,424
4,517
なし(国庫補助単価の改定)
(6)県外学生等保育施設就職奨励金制度ア 保育施設で就職する県外学生に対して奨励金(10万円)を支給するのに要した経費の一部を助成する。
【実施主体】市町村
【県補助率】1/2(負担割合:県1/2、市町村1/2)

イ 保育施設に就職した潜在保育士等に対して奨励金を支給するのに要した経費の一部を助成する(※就職1年経過後に支給)。
【支給額】潜在保育士(有資格者)10万円、子育て支援員等(無資格者)3万円
【実施主体】市町村
【県補助率】1/2(負担割合:県1/2、市町村1/2)
250
750
なし
(7)保育教諭確保等のための資格等取得支援事業保育士等の資格取得に必要な受講料や代替職員雇上費の一部を助成する。
【対象経費】養成施設の受講経費、代替保育従事者雇上費
【実施主体】県内保育施設等
【県補助率】1/2(負担割合:国1/2、県1/2)
2,231
1,950
なし
(8)保育士登録事業国家資格である保育士資格を全国で一元化して登録・管理する。
また、マイナンバー連携や登録手数料のキャッシュレス決済への対応を行う。
【委託先】(福)日本保育協会
※県端末購入、手数料負担 等
1,911
1,884
なし
合 計
72,043
91,520
    ※債務負担行為
    事項
    期間
    限度額
    認可外保育施設等保育士資格取得支援事業令和8年度
    4,369千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
・保育士・保育所支援センターによる県内保育施設等への就職決定数
・鳥取短期大学における県内保育施設就職者数
のいずれも、対前年度比での増加を目指す。


・取組状況
・保育士・保育所支援センターによる県内保育施設等への就職決定数
32名(R2)→74名(R3)→48名(R4)→31名(R5)→29名(R6)
・鳥取短期大学における県内保育施設就職者数
81名(R2)→96名(R3)→78名(R4)→66名(R5)→70名(R6)
・エルダー・メンター認証制度や保育士養成施設に対する就職促進事業への補助を行うことで、若手保育士の離職防止(定着促進)を行った。
・保育支援者の配置や保育補助者の雇上げに要する費用について、市町村と協調し補助を行った。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
・目標に対する対前年度比での実績は、一部前年度比を下回っており、より効果的な施策が求められる。
・また、保育士の離職防止のため、現場の働き方改革や魅力向上のための取組が必要である。
・保育士の有効求人倍率は年々低下傾向にあったが、R7.4月は増加しており、保育士不足は継続している状況にある。
<4月時点の有効求人倍率>
2.74倍(R2)→2.13倍(R3)→2.13倍(R4)→1.81倍(R5)→2.41倍(R6)→2.58倍(R6)

・改善点
・市町村と協調した補助事業(保育体制強化事業、保育補助者雇上強化事業、県外学生保育施設就職奨励金)について、ニーズがあっても市町村が事業化しておらず活用できていないことがあるため、市町村へ事業化の働きかけを進める必要がある。



財政課処理欄


 金額を精査しました。実習等への旅費支援については、県外生への支援回数拡充のみ認めます。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 91,520 55,294 1,143 0 0 0 0 0 35,083
要求額 72,043 40,653 1,170 0 0 0 0 0 30,220

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 71,742 40,653 1,170 0 0 0 0 0 29,919
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0