私立幼稚園等施設整備・運営体制支援事業

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子ども家庭部　子育て王国課　保育・幼児教育担当　

電話番号：0857-26-7570 E-mail：kosodate@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	120,831千円	7,226千円	128,057千円	0.9人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	178,317千円	7,226千円	185,543千円	0.9人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	106,739千円	7,098千円	113,837千円	0.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：178,317千円　（前年度予算額 106,739千円）　　財源：単県、国１／２ほか　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:120,831千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　質の高い環境で子どもを安心して育てることができる教育環境を整備するため、私立幼稚園等の施設整備事業（大規模修繕、改築等）や環境整備事業に対する補助を行う。

　また、特別支援教育や子育て支援活動の充実を促進し、私立幼稚園等の教育振興を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	私立高等学校等大規模修繕等促進事業【単県】	幼稚園を設置する学校法人に対し、老朽化等した幼稚園施設の修繕等に対して助成を行う。	２３，４７５	１５，９７２	実施予定園の必要経費の増
２	私立認定こども園大規模修繕事業【単県】	認定こども園を設置する学校法人に対し、私立幼保連携型認定こども園等の大規模修繕に係る経費について助成を行う。	３，９６５	３，９７６	－
３	私立学校振興資金利子補助事業【単県】	幼稚園・認定こども園を設置する学校法人に対し、施設整備事業に充てるため、金融機関等から借り入れた資金に係る利子負担に対して助成を行う。	１０，２０５	５，９０７	実施予定園の増
４	幼児教育の質の向上のための緊急環境整備事業【国10/10】	私立幼稚園、認定こども園を設置する学校法人又は社会福祉法人に対し、遊具･運動用具・教具・保健衛生用品等の整備費に対して助成を行う。	２３，４００	１６，６６４	実施予定園の増
５	幼児教育の質の向上のためのICT化支援事業【国10/10】	私立幼稚園等に対し、支援システムの導入に必要な購入費、改修費、リース料（初年度のみ）、端末購入費等の助成を行う。	３，２９５	５，４０６	－
６	認定こども園等における教育の質の向上のための研修事業【国10/10】	私立幼稚園・認定こども園協会に対し、研修等の実施に必要となる経費の助成を行う。	３００	３００	－
７	【拡充】特別支援教育推進事業【国1/2、単県ほか】	幼稚園、認定こども園に対し、障がい児への加配教員の人件費等の助成を行う。 ※認定こども園に在籍する１号認定を受ける障がい児も対象	１１０，０１４	５３，３１２	－
８	子育て支援活動・預かり保育推進事業【国1/2】	幼稚園、認定こども園に対し、預かり保育、子育て支援に係る経費の助成を行う。	３，６６３	５，２０２	－
合計			１７８，３１７	１０６，７３９

背景

平成２６年度の私立幼稚園（２７園）のうち、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の開始以降、令和６年度に全ての園が新制度幼稚園または認定こども園に移行済。運営費については、市町村が国の公定価格に基づいた補助（施設型給付）を行う。
　（移行済の園：令和６年度：２７園）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○老朽化した施設への修繕を行い児童の教育環境の向上を図った。
　【令和４年度実績】
　・大規模修繕：２園（修繕内容：トイレ改修、下水道接続工事）
　・認定こども園大規模修繕：１園（修繕内容：トイレ改修）
　【令和５年度実績】
　・大規模修繕：２園（修繕内容：火災報知器リニューアル、屋上屋根防
　　水改修）
　・認定こども園大規模修繕：０園
　【令和６年度実績】
　・大規模修繕：２園（修繕内容：談話室改修、遊戯室照明LED化）
　・認定こども園大規模修繕：０園

○私立幼稚園に対し生徒数に応じた運営費の補助を行い教育条件の維持向上を図った。
　近年、障がいと確定診断はされないが発達の気になるいわゆるグレーゾーンの園児が増加している。このような園児への対応を強化する為、確定診断だけではなく専門機関による意見書が出された園児を補助対象としている。　
　預かり保育推進事業は、平成２１年度、制度改正を行い補助金申請事務の簡素化を行った。
　幼稚園における２歳児の受入については平成１５年から米子市が幼児教育特区として実施していたが、平成１９年度４月から特区が廃止され、２歳児の保育は子育て支援の一環である旨が明確となった。
　県は、平成２０年度から２歳児受入に係る経費に対しての補助を開始し、私立幼稚園が実施する２歳児受入への支援を行っている。

○平成２１年～２２年度に私立幼稚園を設置する学校法人が実施する遊具等の整備及びデジタルテレビの整備に対して助成。２カ年で全ての私立幼稚園において事業実施される。
　その後、国の基金事業の終了に伴い県事業も終了。
　平成２５年度に復活し、平成２６年度においても事業を実施。
　平成２７年度より基金事業から同事業が廃止となり、新たに国費を財源として継続的に実施することとなった。

これまでの取組に対する評価

○私立幼稚園等の園舎は老朽化が進んでおり、経年劣化により修繕又は改築の必要が生じている。施設の老朽化が進む幼稚園等の施設整備に対して補助を行うことによって園児の適切な教育環境の確保を行った。

○私立幼稚園における取り組みは、従来の幼稚園機能だけではなく保育終了後の預かり保育や、地域の子育て支援の役割など幅広く行われており、地域の子育て支援の推進を図っている。
【特別支援教育研究推進事業】
　特別な配慮が必要な園児に対する補助を行う為の人件費について補助を行うことによって、きめ細やかな支援を行うことができた。
【子育て支援・預かり保育推進事業】
　私立幼稚園が保育終了後も園児を預かっていること、幼稚園就園前の２歳児を子育て支援の一環として実施していることは県内の待機児童問題の解決に大きな役割を果たしている。
　また、働いていなければ保育所に入所できないなどの事情から、幼稚園に子どもを入れてから働き始める場合が多く、結果的に、幼稚園に通う園児の保護者の中には共働きの世帯が多くなっている。このことから、私立幼稚園の行う預かり保育への需要は高まっている。
　近年家庭や地域社会が大きく変動していく中で、子育てへの不安や孤立感の高まりなどの問題が生じており、育児相談などの子育て支援活動を行う園に対し補助を行うことで、充実した子育て環境の推進を図った。

○遊具等の整備に対し助成を行うことによって、園児の教育環境の質の向上をはかり、子どもを安心して育てることのできる体制を整備することができた。

財政課処理欄

　私立高等学校等大規模修繕等促進事業、私立認定こども園大規模修繕事業に対して、子ども子育て事業債を充当します。特別支援教育推進事業については、類似の事業、制度との整合性や市町村負担の考え方などが整理されていないため、拡充を見送り、従前の制度における必要額を計上します。なお、国庫補助単価の引き上げについて、引き続き国に要望してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	106,739	51,627	0	0	0	0	0	0	55,112
要求額	178,317	55,090	0	0	0	0	0	0	123,227

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	起債	一般財源
計上額	120,831	55,090	24,000	41,741
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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