事業名：
子どもたちの安心安全なネット・SNS利用環境整備・支援事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子ども家庭部 家庭支援課 青少年担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度予算額(最終) |
6,085千円 |
0千円 |
6,085千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,500千円 財源：国１／２ 追加:1,500千円
一般事業査定：計上 計上額:1,500千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
子どもたちがインターネット・SNSを介して被害に遭うことを防止するため、子ども自身及びその保護者が情報リテラシーを高める機会を提供し、子どもたちが安全安心にインターネット・SNSを利用できる環境の一層の整備を図る。
※12/19開催の「子どもたちを守るためのインターネット・SNS適正利用推進専門家チーム」第４回検討会における委員意見を踏まえ、追加要求を行うもの。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整要求額 | 合計 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 青少年のSNS・ネットトラブル相談窓口運営 | 青少年がSNSやデジタル技術を使った被害やトラブルに巻き込まれそうになったときに気軽に相談できる専門の窓口を運営し、被害の未然防止を図る。
〔対象者〕 青少年及びその保護者 | ２，５８５ | ０ | ２，５８５ | ３，７６０ ※R7当初では人件費に一括計上 | 外部委託の実施 |
２ | メディアリテラシーを学べる体験型教育プログラムによる出前講座 | 県内の中高生のほか、PTAと連携して保護者を対象に、謎解きゲームを活用して誤情報を見分けるためのファクトチェック等のスキルを学ぶ出前講座を実施する。
※新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）1/2充当予定 | １，０００ | １，０００ | ２，０００ | （１，０００） | 新たに保護者向けに実施 |
３ | インターネット・SNSへの悪質な投稿等の被害に遭った子どもの支援 | インターネット・SNSへの悪質な投稿により被害に遭った子ども及びその保護者が、投稿の削除等を求めて訴訟提起等をする場合に必要な弁護士費用等を助成する。 | １，０００ | ０ | １，０００ | （１，０００） | |
４ | SNSへのターゲティング広告実施 | 令和７年度に作成配布したSNS利用啓発リーフレットの内容を青少年の閲覧が多いSNSへの広告として表示することにより、青少年のSNSトラブル未然防止につなげる。
（対象者：県内の各ＳＮＳユーザー（10代〜40代）等）
（内容：YouTube、TicTok、インスタグラム、Ｘ（旧：Twitter）等での啓発広告配信）
※新しい地方経済・生活環境創生交付金（第２世代交付金）1/2充当予定 | ０ | ５００ | ５００ | ３，４６５ | 広告内容の変更
※前年度は『「SNSやデジタル技術を使った被害から子どもたちを守る」SNS適正利用促進事業』で要求 |
合計 | ４，５８５ | １，５００ | ６，０８５ | ９，２２５
（２，０００） | |
※前年度予算額（ ）内は6月補正の額 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
デジタルを使った被害から子どもを守り、被害者にも加害者にもさせないため、事業の実施を通じて青少年及び保護者のネット・メディアリテラシーの向上を図る。
・取組状況
令和７年に鳥取県青少年健全育成が改正され、青少年にSNSの適切な利用方法を習得させることが保護者及び学校関係者等の努力義務となった。
条例改正のポイント等について、各学校を通じた児童生徒への配布に加え、機会を捉えて周知啓発を行っている。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
11月に県内の中学校で謎解きゲームによる出前講座を実施し、「その情報が本当に正しいか、どこから持ってきている情報かを確かめることがとても大切と分かった」、「インターネットで得た情報をそのままの勢いで拡散せず、一旦飲み込んで整理してみる心構えが大切」などの意見が多く寄せられ、参加者のリテラシー向上の一助となった。
・改善点
紙媒体による啓発資料の配布を行ったが、SNSを利用する青少年にメッセージを届けるため、さらに効果的な伝達手法を検討する必要がある。
財政課処理欄
SNSへのターゲティング広告実施については、青少年育成推進事業の青少年健全育成条例の運用・普及啓発事業と合わせて実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
4,585 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,585 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,500 |
1,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
250 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,500 |
1,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
250 |
| 要求総額 |
6,085 |
1,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,835 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,500 |
1,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
250 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |