事業名：
防災体制整備事業
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危機管理部 危機管理政策課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度予算額(最終) |
24,251千円 |
0千円 |
92,011千円 |
7.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,640千円 財源：資機材整備の一部国１／２、その他単県 追加:1,640千円
一般事業査定：計上 計上額:612千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
「東日本大震災」を契機として重要性が広く認識された業務継続計画（ＢＣＰ）について、実効性のあるものとし継続的に運用していくとともに、大規模災害時に必要となる住家の被害認定業務等を実施、指導できる人材を育成していくなど平時から防災業務体制の強化を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
項目 | 内容 | 既整理額 | 追加
要求額 | 要求総額 | 前年度からの変更点 |
| 広域支援体制整備総合事業 | 南海トラフ地震をはじめとする大規模災害時の応援職員の活動に必要不可欠な携行品等の整備及び応援人材育成のための研修、訓練等の実施 | ○応援職員の活動に必要な資機材、物品（通信機器、被服、衛生用品等）を購入し、活動環境を改善する。
・備品購入費（モバイルPC） 400
・その他需用費（モバイルプリンター、寝袋、簡易トイレ等） 528
○「南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン」（令和7年4月総務省策定）において、鳥取県及び新潟市は、ともに発災後即時に徳島県を応援する自治体として指定された。それを受け、令和7年9月に開催された鳥取県知事及び新潟市長の会談における合意事項に基づき、鳥取県と新潟市が合同で研修、訓練等を実施し、応援人材を育成する。
・報償費（研修講師謝金） 77
・特別旅費（研修講師旅費） 135
・普通旅費（現地視察、総合防災訓練、災害対策本部
図上訓練等） 500 | 23,639 | 1,640 | 25,279 | 新規 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
・取組状況
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
財政課処理欄
枠外標準事務費は枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
23,639 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,639 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
1,640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,640 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
1,640 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,640 |
| 要求総額 |
25,279 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,279 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
612 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
612 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |