事業名：
とっとり健康省エネ住宅普及促進事業
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生活環境部 住宅政策課 企画担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
115,864千円 |
9,635千円 |
125,499千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
207,984千円 |
9,635千円 |
217,619千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
130,584千円 |
7,887千円 |
138,471千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：207,984千円 （前年度予算額 130,584千円） 財源：国定額、基金、単県
一般事業査定：計上 計上額:115,864千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
国の省エネ基準を上回る県独自の健康省エネ住宅性能基準を満たす高性能省エネ住宅（とっとり健康省エネ住宅）の普及を図り、県民の健康の維持・増進、住宅の省エネ化及びＣＯ２排出量の削減を目指す。
２ 主な事業内容
とっとり健康省エネ住宅「NE-ST」（ネスト）の普及を図るため、新築又は既存住宅の改修において基準に適合する住宅を認定し、消費者向けの広報・普及啓発、技術者の養成のほか、認定住宅に対し助成を行う。また、民間団体と協働で策定したとっとり住宅評価システム「T-HAS」（ティーハス）の普及を図る。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 |
１ | サステナブルNE-ST支援事業
【新規】 | 県内工務店が新築するとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』（ネスト）、及び断熱改修を行うとっとり健康省エネ改修住宅『Re NE-ST』（リネスト）に助成
（他の国又は県補助事業との併用については、補助対象経費が重複しなければ可とする。）
＜見直しのポイント＞
・省エネ・創エネの補助に加え、優れた耐震性への加算を新たに追加。
・2030年までにNE-STを標準化するため、県内工務店が新築する全ての戸建住宅が対象となるよう要件を緩和。
＜新築＞
区分 | 補助額 | 財源 | 備考（要件、補助額等） |
基本助成
健康省エネ住宅 | 最大50万円 | 国 45%
県 55% | T-G1：10万円、T-G2：30万円、T-G3：50万円 |
| 創エネ加算 | 定額50万円 | 国 約90%
県 約10% | ZEH認証（Orientedを除く） |
| 耐震加算 | 最大20万円 | 国 45%
県 55% | 等級2：10万円、等級3：20万円 |
※ZEHとは太陽光発電等によりゼロエネルギー化された住宅
※耐震性能は建築基準法に比べて、等級2が1.25倍、等級3が1.5倍
＜改修＞
区分 | 補助額 | 財源 | 備考（要件、補助額等） |
基本助成
健康省エネ改修住宅 | 最大150万円 | 国 約90%
県 約10% | Re NE-ST：150万円、ゾーン改修：100万円、国省エネ基準改修：50万円
補助額は断熱工事費（窓・断熱材）の1/3 |
| 耐震加算 | 最大20万円 | 国 45%
県 55% | 等級2：10万円、等級3：20万円 |
※改修における耐震性能は、構造耐震指標で判定する。（等級2相当：1.25以上、等級3相当：1.5以上） | 136,300 | ― |
| ２ | （旧制度）
未来型省エネ住宅特別促進事業 | 【※R7年度交付決定分の支払いのみ】
県内工務店が新築するとっとり健康省エネ住宅『NE-ST』（ネスト）に助成
要件 | 補助額 | 財源 |
健康省エネ住宅かつZEH
※国制度併用不可 | 最大100万円
T-G1:60万円/T-G2:80万円/T-G3:100万円 | 国 約90%
県 約10% |
健康省エネ住宅
※国制度併用可 | 最大50万円
T-G1:10万円/T-G2:30万円/T-G3:50万円
※断熱等性能等級6以上を対象とする国補助を併用した場合は補助額を１／２ | 単県 |
| 26,400 | 50,500 |
| ３ | （旧制度）健康省エネ住宅改修等支援事業 | 【※R7年度交付決定分の支払いのみ】
県内工務店が断熱改修を行うRe NE-STに助成
補助金額：断熱工事費（窓・断熱材）の１／３
改修区分 | 補助上限額 | 財源 |
| Re NE-ST | 150万円 | 国4/5、県1/5 |
| ゾーン改修 | 100万円 | 国10/10 |
| 国省エネ基準改修 | 50万円 | 国10/10 |
| 12,500 | 50,000 |
４ | ReNE-STスタートアップ支援事業） | 健康省エネ住宅改修は、新築に比べ施工難易度が高いため、Re NE-STへの取組を促進することを目的として、Re NE-ST改修に新たに取組んだ工務店に対して支援する。
対象：既存住宅を、Re NE-STに改修した工務店等
補助金額：１事業者あたり20万円 | 2,000 | 2,000 |
５ | 賃貸住宅高断熱化モデル事業 | 健康省エネ住宅の基準を満たす賃貸集合住宅を建設する事業者に対してモデル的に助成。
対象：県内に建設される集合型賃貸住宅
要件 | 補助額 | 財源 |
健康省エネ住宅
かつZEH | 最大90万円
T-G1:50万円/T-G2:70万円/T-G3:90万円 | 国 約70%
県 約30% |
| 健康省エネ住宅 | 最大50万円
T-G1:10万円/T-G2:30万円/T-G3:50万円 | 単県 |
| 15,000 | 15,000 |
６ | NE-ST体感施設整備モデル事業
【新規】 | NE-STが体感できるモデルハウス等を整備（新築・改修）する施主に対し、工事費の助成を行う。
対象：県内に整備されるモデルハウス、宿泊体験施設等
区分 | 補助額 | 財源 | 備考（要件等） |
| 工事費補助 | 上限200万円 | 国 45%、県 55% | 10年間NE-ST体感施設として運用 |
| 4,000 | ― |
７ | 普及啓発 | 良質な住宅ストックの普及を目的として工務店や不動産団体等で構成するコンソーシアムと連携してNE-STやRe NE-STなどの普及啓発を図る。
・NE-ST・Re NE-STの普及啓発
・NE-ST等の性能を資産価値として評価できる「とっとり住宅評価システムT-HAS」の普及啓発 | 9,500 | 9,000 |
８ | 技術者育成事業 | 健康省エネ住宅の新築及び改修の設計、施工ができる技術者の養成等を行う。
・技術研修（Ｅラーニング形式（録画を配信））の開催
・技術研修を修了し、考査に合格した者を技術者として登録
・登録事業者を対象に設計・施工技術の向上を目的とした研修等を実施 | 2,284 | 2,284 |
| NE-ST体感ハウス出展事業 | 【廃止】 | ― | 1,800 |
小計 | 207,984 | 130,584 |
３ 現状の課題
・県では住生活基本法に基づく住生活基本計画を令和３年度に見直し、「持続可能な住生活環境基本計画」（計画期間：2021年〜2030年）を策定し、2030年までに新築住宅ではとっとり健康省エネ住宅を標準化し、2050年の住宅ストックでは平均でZEHの省エネ性能を確保する目標を設定している。
・新築住宅では、制度開始から５年が経過し、認定戸数は800棟を超えるなど順調に増加しているものの、R6年度の新築住宅におけるNE-STの割合は目標の53%に対し、46%と下回っている。
・令和4年度に整備したNE-ST体感ハウスは、県民にNE-STの快適性を伝える上で有効な手段であるが、度重なる出展での輸送等により気密性能が低下するなど、継続して利用するには補修等を行う必要がある。
４ 部局等の横断的な取組
・NE-STの最大のメリットは健康であり、新築や既存住宅の改修において必要な性能が確保されるよう県民の認知度向上に向けて、健康医療局と連携した広報を行う。
・新築する方の大半は子育て世帯や若者夫婦世帯であるため、子ども家庭部・市町村とも連携し、乳児検診などの機会を活用して、NE-STの健康効果をPRする。
・Re NE-STでは空き家を活用した例もあり、中山間・地域振興局と連携し、空き家活用に係る支援制度と併せてRe NE-STの補助制度や改修事例の周知を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
目標指標：新築木造戸建住宅に対する健康省エネ住宅の割合
目標数値：令和12年度100％
・取組状況
新築木造戸建住宅に対する健康省エネ住宅の割合
令和6年度46％（目標53％）
令和5年度38％（目標43％）
令和4年度31％（目標33％）
令和3年度20％（目標16％）
令和2年度14％（目標13％）
令和元年度9％（目標9％）
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
新築住宅では、制度開始から５年が経過し、認定戸数は800棟を超えるなど順調に増加しているものの、R6年度の新築住宅におけるNE-STの割合は目標の53%に対し、46%と下回っている。
・改善点
新築・改修の補助制度を改変し、省エネ・創エネの補助に加え、優れた耐震性への加算を新たに追加。
2030年までにNE-STを標準化するため、県内工務店が新築する全ての戸建住宅が対象となるよう要件を緩和。
財政課処理欄
サステナブルNE-ST支援事業については、制度開始時の趣旨を踏まえ、令和７年度と同様の制度とします。また、NE-ST体感施設整備モデル事業については、対象を事業者に限定することとし、金額を精査しました。枠外標準事務費については枠内標準事務費で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
130,584 |
77,525 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,800 |
42,259 |
| 要求額 |
207,984 |
145,170 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
53,814 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
115,864 |
63,073 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |
43,791 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |