事業名:
SDGs推進事業
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政策統轄総局 協働参画課 -
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
4,228千円 |
14,729千円 |
4,228千円 |
1.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
6,913千円 |
14,729千円 |
21,642千円 |
1.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
7,443千円 |
14,326千円 |
21,769千円 |
1.6人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,913千円 (前年度予算額 7,443千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:4,228千円
事業内容
1 事業の目的・概要
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の策定から10年が経過したとして、2025年7月、国連は10回目の年次進捗報告を発表し、「SDGs達成のために一人ひとりが行動すべき緊急局面」とされた。
また、国内においても、内閣府の令和8年度の重点施策の中に「誰一人取り残されない世界の実現」が掲げられ、大阪・関西万博においても2030年の先を見据えた「SWGs宣言」がされるなど、一人ひとりが幸せを実感できる社会の実現が求められている。
そこで、改めて県民一人ひとりが行動する必要性を認識し、SDGsの実践を促すことができるよう効果的に啓発し、「暮らしていて幸せと感じる」鳥取県を目指す。
2 主な事業内容
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
1 | オール鳥取県でのSDGs推進事業【継続・一部組替】 |
- 官民連携ネットワークの運営
行政、企業、団体、NPOをはじめとした多様な主体による連携・協働のための官民連携組織を運営する(事務局:県)。
- 「とっとりSDGs伝道師制度」「とっとりSDGsパートナー制度」の運営
SDGsへの積極的に取り組む団体等の活動を「見える化」し、横展開を促すための登録制度を運営する。
| 1,377 | 2,508 |
2 | SDGs普及啓発・実践拡大事業【継続・一部組替】 |
- ステークホルダーと連携した普及啓発イベントの実施
年代を問わず、未就学児から大人までがすぐに実践できそうなワークショップ等を交えて、SDGsの実践につながるきっかけづくりのイベントを実施する。
- とっとりSDGs子ども伝道師の任命・実践拡大支援
SDGsの視点を取り入れて学習を進める小中学生の更なる実践活動を支援するため、「とっとりSDGs子ども伝道師」として任命し、その後の学習体制を支援する。
- とっとりSDGsきっずへの参加促進
未就学児を対象に「とっとりSDGs伝道師」等が子ども園等をまわり、一緒に活動をすることで「SDGs」を意識した遊び等を実施し、未就園児等のSDGs体験を見える化する。
- 活動情報の発信強化
活発な活動をするとっとりSDGs伝道師やとっとりSDGs子ども伝道師の活動情報を発信し、好事例の横展開を促す。
| 5,536 | 1,915 |
− | とっとりSDGsシーズン【廃止】 | SDGs普及啓発・実践拡大事業に内容を組み込んで実施する。 | − | 3,020 |
合計 | 6,913 | 7,443 |
3 前年度からの変更点
期間を定めて集中的に普及啓発活動を実施していた「とっとりSDGsシーズン」を廃止し、通年で普及啓発することにより従来の「シーズン」の期間外に熱心に活動をしていたステークホルダーとも連携し、より効果的に実践に向けた機運を醸成する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
SDGsの達成に向けた県民の行動・意識変容の土壌づくり
・取組状況
・官民連携のSDGs推進母体として、「とっとりSDGsネットワーク」(R211月〜)や「とっとりSDGs自治体ネットワーク」(R3年7月〜)、「とっとりSDGsパートナー制度」を運営し、SDGsを核に分野を越えた企業・団体間の連携を強めている。
・民間人材を「とっとりSDGs伝道師」へ任命し、県内の学校や地域団体等へ半年で10件前後の講師派遣を実施。
・「とっとりSDGs子ども伝道師」として、SDGsを学んだ子どもたちを学級単位等で令和7年度に新たに8件を任命、その他も任命に向けて学習を進めている。
・未就学児等のSDGs体験を見える化し、将来の持続可能な地域の創り手の育成に繋げるため、令和7年度に「とっとりSDGsきっず」を創設し、延べ700人以上が参加済。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
各種ステークホルダーが取組を進めており、県内のSDGsの認知度は9割以上となった。
・改善点
SDGsの実践をしているがそれに気づいていない人、実践まであと一歩の人を支援するため、全ての世代が年間を通じてSDGsに触れられる機会を創出し、実践に向けた行動変容を促す必要がある。
財政課処理欄
ステークホルダーと連携した普及啓発イベントは、既存のイベントを活用するなど経費を節約して実施してください。その他金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,443 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,443 |
| 要求額 |
6,913 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,913 |
財政課使用欄(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,228 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,228 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |