持続可能な地域づくり団体支援事業（ギフ鳥）/令和８年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	21,990千円	12,044千円	21,990千円	1.5人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	22,624千円	12,044千円	34,668千円	1.5人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	28,320千円	14,197千円	42,517千円	1.8人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

会計年度任用職員

特別職非常勤職員

当初予算額

21,990千円

12,044千円

21,990千円

1.5人

0.0人

当初予算要求額

22,624千円

12,044千円

34,668千円

1.5人

0.0人

前年度当初予算額

28,320千円

14,197千円

42,517千円

1.8人

0.0人

事業内容

１　事業の目的・概要

NPOや市民団体などの地域づくり団体が、自らの活動の社会的意義や成果などを広報し、支援者から資金調達できる仕組みを創ることで地域づくり団体の体制基盤強化を図り、持続可能な地域づくりにつなげる。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	持続可能な地域づくり団体支援寄附金（制度の愛称：ギフ鳥）	地域づくり団体の支援者が個別の団体を指定して、ふるさと納税の方法により寄附できる仕組みを創り、寄附額の80％（企業版は100％）を指定された団体に交付する。（２つのタイプを用意し、団体の状況等に応じて使い分けられるようにする。）　【タイプ１】協賛型ふるさと納税タイプ返礼品がなく、事業報告や感謝状を送るタイプ。団体の趣旨や活動内容等を紹介し、活動に賛同する方からの寄附を募る。（50団体を想定）　【タイプ２】GCF（ガバメントクラウドファンディング）タイプ返礼品を団体が用意し、プロジェクト型で寄附を募るタイプ。団体が行おうとするプロジェクトの概要等を紹介して寄附を募る。（1,000千円以上の寄附獲得を目指すもの。3団体を想定） ※令和８年2月、３月に寄附者から受領した寄附金は令和７年度中に交付の手続を行うことができないため、令和８年度に団体に交付する。	２０，３９０	２６，７９６	実績・活用状況を考慮し精査
２	地域づくり団体の発信力向上研修	地域づくり団体が寄附金を集めるための広報手法や体制づくりについて学ぶ研修会を開催する。	０	２２４	アドバイザー設置に組み換え
３	寄附募集にかかるアドバイザー設置	地域づくり団体に対して広報・寄附募集の手法などの助言、寄附募集のサポートを行うアドバイザーを設置する。	６３４	０
４	寄附者に向けた広報	新規の寄附者を増やすため、寄附者に向けて団体の紹介等の広報を行う。	１，６００	１，３００	県外に向けた広報の拡充
合計			２２，６２４	２８，３２０

３　事業の流れ

（個人版）

（企業版）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
地域づくり団体が自らの活動の社会的意義や成果などを広報することで、支援者から資金調達できる仕組みを創る。

・取組状況
令和４年末：寄附募集団体28団体
令和５年末：寄附募集団体42団体
令和６年末：寄附募集団体45団体
令和７年10月現在：寄附募集団体45団体

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
制度の周知を行い、45団体の寄附募集団体の登録があった。

・改善点
令和８年度で制度開始から５年目となるため、今後も寄附者から継続的な支援を得られるよう、広報の効果を高める。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	28,320	0	0	25,496	0	0	0	0	2,824
要求額	22,624	0	0	19,390	0	0	0	0	3,234

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	寄附金	一般財源
計上額	21,990	19,390	2,600
保留	0	0	0
別途	0	0	0

持続可能な地域づくり団体支援事業（ギフ鳥）

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 事業の流れ

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の流れ