当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

警察職員費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 496,136千円 729,990千円 496,136千円 60.9人 64.0人 0.4人
当初予算要求額 566,478千円 729,990千円 1,296,468千円 60.9人 64.0人 0.4人
前年度当初予算額 518,299千円 616,790千円 1,135,089千円 50.5人 64.0人 0.4人

事業費

要求額：566,478千円 　（前年度予算額 518,299千円）　　財源：単県、雑入、手数料　

一般事業査定：計上（一部保留）　　　計上額:496,136千円

事業内容

１　事業の目的・概要

警察職員設置等に伴い要する経費

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
１
警察職員費警察職員設置に要する経費
＜主な内容＞
  • 警察学校等給食業務委託（R7.4〜R9.3、R6.11債務負担行為）31,209(31,399)
  • ワークライフバランス等推進事業（研修会開催経費等）364（364）
  • 駐在所報償費　32,856（35,520）
  • 永年勤続者表彰　112（92）
  • 本部長表彰等　419（1,194）
  • 逓送業務の外部委託（R7.4〜R9.3、R6.11債務負担行為)　4,174（4,259）
  • 手数料収納委託（警察施設）(R7.4〜R9.3、R6.11債務負担行為)　17,188（17,314)
  • 手数料収納委託（指定教習所)　5,241（4,995）
  • POSレジ徴収金収納用振込書作成委託　95(90)
  • 警察運営の円滑効率化と事務の能率向上を図るための資機材購入等に要する経費　2,525（2,525）
  • [枠外]キャッシュレス決済回線料　1,035(1,035)
  • [枠外]キャッシュレス決済手数料　969(1,007)
  • 機械警備委託(R6.4〜R11.3、R5.11債務負担行為）1,472(1,472)
  • 自動音声応答装置賃貸借(R6.4〜R13.3、R5.11、R6.11債務負担行為) 1,269(1,269)
  • 雑踏警備、交通監視、交通規制に要する経費　86,577(0)
  • [枠外]警察施設光熱水費増額分　57,000(45,779)
  • 【新規】機械警備委託追加整備 6(0)
  • 【終了】身分証明書作成システム購入 0(2,057)
  • 標準事務費、その他費用
４３１，８１０
３８１，２２２
  • 細事業で分けていた「警察本部庁舎維持管理費」「遺失物取扱費」を統合した。
２
被服調整費警察官に貸与する被服及び装備品購入等に要する経費
  • 不用被服等溶融処理委託　91（91）
  • 枠内標準事務費（被服等購入費）
４３，２２５
４６，７０１
３
警察音楽隊運営費警察音楽隊の演奏活動及び訓練に要する経費
  • ふれあいコンサート司会者謝金　36（36）
  • 訓練指導に係る講師謝金　96(96)
  • 標準事務費（音楽隊被服等消耗品等）
  • 【休止】音楽隊演奏用楽器購入　0（616）
２，６０４
３，２０５
  • 音楽隊演奏用楽器の購入については令和８年度は無し
４
自動車整備工場経費警察用車両の自動車整備に要する経費
  • 自動車重量税　6,647（9,345）
  • 負担金　82(82)
  • 標準事務費（自賠責保険料等）
１１，３４７
１４，９８４
  • 自動車重量税についてそれぞれの車両の更新時期による変動
５
航空隊運営費警察航空隊の管理運営に要する経費（研修費、被服費、航空保険料等）
  • 気象システム導入経費　1,980（1,980）
  • 航空隊操縦士新規養成訓練委託（R7〜R8　R6.11債務負担行為　12,000(24,196)
  • 枠内標準事務費（航空関係各種手数料等）
１９，８７７
３２，２１２
６
戦略的広報事業（広報活動費）警察活動に対する県民の理解と協力を得るとともに、より県民に有益となるよう戦略的な広報を行う経費
  • 県民応接業務に係る労働者派遣業務委託 （R8.4〜R11.3、R7.12債務負担行為） 　8,060（6,356）
  • 枠内標準事務費（放送料、掲示料、印刷費）
  • 【新規】広報用動画編集専用端末及びDVD作成　 1,121(0)
  • 【終了】ホームページ改修委託　0(880)
１９，５５８
１３，２８０
  • 広報用動画編集専用端末及びDVD作成
７
福利厚生費警察職員の健康管理、福利厚生に要する経費
＜主な内容＞
  • 産業医（６人）報酬　2,640（2,640）
  • 健康管理医（２人）報酬　360(360)
  • 健康管理医(１人)委託　132（132)　
  • メンタルヘルス相談員（３人）報酬　165（165）
  • ピアサポーター研修会、健康講話部外講師謝金及び特別旅費　94（94）　
  • 安全衛生副管理者研修　295(220)
  • 鳥取県産業看護研究会会費 　3(3)
  • 共済組合事務費等負担金　14(12)
  • 枠内標準事務費（職員健康診断経費等）
３８，０５７
２６，６９５
  • 安全衛生副管理者研修について講師の招へい方法を変更したことによる増
合計
５６６，４７８
５１８，２９９

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標

○警察活動基盤の充実強化を図る。

【人的基盤強化関係】
　警察職員採用試験の受験者数は、少子化や民間の採用拡大の影響を受け、令和２年度以降大きく減少しており、極めて厳しい採用情勢が続いている。優秀な人材の確保は、良好な治安の維持に直結することから、まずは採用試験の受験者を増加させるべく、あらゆる媒体を活用して広報を行い、県民に組織の魅力をPRする。

【戦略的広報事業（広報活動費）】
　効果的な情報発信により、警察活動に対する県民の理解と協力を得るとともに、適時適切な情報提供により、犯罪等の未然防止を図る。

【警察音楽隊運営費】
　県民と警察を結ぶ「音のかけ橋」として、演奏を通じた広報活動を展開する。

【交番相談員】
　交番相談員を配置し、　「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応する。

【警察安全相談員】
　社会情勢や国民の権利意識の変化などで、従来、民事関係事案として警察が介入していなかったような全ての警察安全相談に誠実かつ的確に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。

【留置管理業務支援要員】
　留置管理業務に付随して行われる日常的な業務の補助を留置管理業務支援員が対応することにより、看守勤務員（警察官）を被留置者の管理等の業務に専念させ、留置施設内における被留置者の逃亡や自殺等の各種事故防止を図る。

・取組状況

【戦略的広報事業(広報活動費)】
　テレビ・ラジオなどの広報媒体を効果的に活用し、警察職員採用募集等人的基盤の強化、特殊詐欺等犯罪被害の未然防止、交通死亡事故の防止等について、県民に対する注意喚起を行うとともに、社会的反響の大きな事件等について積極的かつタイムリーに広報を行っている。

【警察音楽隊運営費】
　交通安全運動等の広報啓発行事、地域のイベント等における演奏のほか、主催者側の要請に基づいて公益性を判断の上、各種行事に参加している。
　また、毎月１回県庁講堂で開催する「プロムナード・コンサート」や、毎年１回県の東・中・西部地区で順次開催する「ふれあいコンサート」などにおいて、各種警察広報を行っている。

【交番相談員】
　（１）交番に交番相談員を常駐させ、住民の困りごと、意見、要望等の聴取及び住民に対する助言、地理案内、遺失届・拾得物の受理、事件又は事故発生時における警察官等への連絡などを行わせることにより、警察官を街頭活動等パトロールの強化にあたらせている。
（２）平成２０年度から県下１６交番にそれぞれ２名程度の交番相談員を配置（定員計３２名）し、日中における交番勤務員の不在を解消した。
　（３）交番相談員運営要綱により、交番相談員の活動の一つである物件交通事故報告書の作成補助について、同要綱の基となる国の規定の一部改正に伴い、令和７年６月から交番相談員の活動に物件交通事故報告書の作成を加え、現場警察官の街頭活動の強化を図っている。

【スクールサポーター】
（１）平成１８年度に鳥取、倉吉、米子署に各１人を配置し３人体制で運用開始。平成２０年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２４年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２５年度に倉吉、米子署に各１人、平成２８年度に鳥取署に１人を増員し、計１０人で活動をしている。
（２）小学校１1２校、中学校５４校、義務教育学校６校、高校３４校、支援学校１０校（合計２1６校：令和７年４月現在）を対象として、一人当たり１６〜２５校を受け持ち、学校等における児童の安全確保、非行防止・犯罪被害防止教育の支援、少年の非行防止と立ち直り支援、地域安全情報等の把握と提供等、少年の健全育成と併せて学校の健全化を支援する活動を行っている。 また、学校内における児童の問題行動について、教職員では対応が困難なケースにおいても、適切な指導等を行っている。

【警察安全相談員】
　（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した相談の内容は、警察安全相談システムを運用し、関係部署で情報を共有している。
　（２）警察安全相談員を配置（計８人）し、相談受理体制を確保している。（警察本部２人、鳥取署２人、倉吉署２人、米子署２人）
　（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
　（４）相談内容に対する継続指導等は、主に警察官が対応している。
　（５）多岐にわたる相談に的確に対応するため、警察安全相談員を対象に研修会等を実施している。

【留置管理業務支援要員】
　鳥取署及び米子署に各２人、倉吉署に１人の計５人の支援員を配置し、留置施設内において、被留置者の食事の配膳、洗濯のほか、施設内の清掃、点検、被留置者の物品管理等を行い、看守勤務員は被留置者の動静監視等の業務に専念する。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
【人的基盤強化関係】
　多くの受験者に警察業務の実態や魅力について発信し、鳥取県警察を受験先の候補として認知させるため、令和７年７月に採用係公式インスタグラムのアカウントを開設した。採用情報のウェブサイトのリニューアルを行い、従来から運用している県警Ｘ（エックス、旧Twitter）、採用係公式ＬＩＮＥ、テレビ・ラジオＣＭ等の内容も充実させ、引き続き効果的な広報活動を実施していく必要がある。

【戦略的広報事業（広報活動費）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事件事故が発生した際の報道提供以外にも、独自に作成した採用募集、特殊詐欺被害防止、交通安全啓発のテレビスポットＣＭ及びラジオスポットＣＭの活用等により、優秀な人材確保に向けた広報を実施しているほか、事件・事故の防止を積極的に呼び掛けている。

　電光掲示板や駅前の広告塔、新聞紙面、地元に密着したケーブルテレビをはじめとするテレビ、ラジオ等の報道機関による広報の効果は非常に大きい。また、新たな広報媒体としてタクシーにおけるデジタルサイネージを活用しており、これら広報媒体を引き続き積極的に活用していく必要がある。

　県警ホームページのアクセス件数は月平均7,000件程度を維持しており、一定の広報効果が認められる。また、令和７年10月からInstagramの運用も開始しており、 引き続きXと併せて、県民に周知すべき情報、県民が求めている情報を適時適切に提供するなど積極的かつ効果的な情報発信を行っていく必要がある。

【警察音楽隊運営費】
　警察音楽隊は、警察活動に対する県民の理解と協力を確保するため、警察広報の一環として演奏活動を行っている。
　各種イベントにおける演奏には、100〜300人程度の聴衆が参集し、「警察音楽隊の演奏をいつも楽しみにしている。」「特殊詐欺被害防止について考えるいい機会になった。」等、警察音楽隊の活動に対する好評価を得ている。
　 警察音楽隊は、警察のイメージアップにつながる重要な役割を担っていることから、今後も積極的な演奏活動を行い、各種警察活動に対する理解と協力を確保する取組をする必要がある。
　平成12年度から開催している定期演奏会（ふれあいコンサート）においては、老若男女を問わず多くの県民が来場することから、コンサート会場で各種警察広報ブースの設置や広報用動画の上映等を行っており、引き続き効果的な広報活動を実施する必要がある。

【交番相談員】
　交番相談員を全交番に配置したことにより、祝休日を含め、日中は交番相談員が常駐することとなり、交番が「生活安全センター」の機能と役割を果たし、また、現場警察官の街頭活動の強化にも繋がっている。

【スクールサポーター】
　増員等により、サポーター個々が担当する学校数は減ったものの、学級崩壊などの問題を抱える学校から駐留を希望される場合や、いじめや問題行動等深刻な相談を受け、学校行事への積極的参加を学校側から強く要請されるなど、一過的な対応では解決できない困難な事例が増加し、問題の除去、解決に時間を要している。 　
　引き続きスクールサポーターによる学校訪問活動、教職員との情報共有、児童生徒及び教職員に対する指導、助言等の活動を一層強化し、学校と警察との組織的連携により、非行防止・立ち直り支援の継続的な活動やいじめ事案に対する迅速・的確な対応等に取り組んでいく必要がある。
　近年においては、児童・生徒及びその保護者の対応について、教職員等、学校関係者が困り果てて、スクールサポーターに助言を求めるなど、教育現場では必要不可欠な存在となっている。

【警察安全相談員】
　相談は、ストーカーやＤＶ等、人身の安全に関することやオレオレ詐欺等特殊詐欺に関することのほか日常生活のトラブル等と幅広い。個々の相談には誠実かつ的確に対応することが要求されるが、警察安全相談員の配置により、県民の相談に的確に対応している。複雑・専門的な相談等、多種多様な相談に対応する必要があり、特に人身安全に関する相談は、相談受理後、継続して対応し、危険性を検討することが必要であり、相談対応を行う相談員の役割は大きい。
相談件数が増加傾向にあることから、現状の相談体制の見直しを検討しつつ、適正な相談業務を行う必要がある。
【相談件数 】
　　　・令和２年１６，８９７件　
　　　・令和３年１８，０６４件　
　　　・令和４年１８，３９７件　
　　　・令和５年１９，７４１件
　　　・令和６年１９，２６５件

【留置管理業務支援員】
　被留置者の食事の配膳、洗濯、施設内の清掃等の日常的な業務に看守勤務員が多くの時間を割かれると、適正かつ円滑な運営に資するための業務がおろそかになりかねないが、留置管理業務支援員が看守勤務員に代わり日常的な業務を行うことで、より業務に専念できる勤務環境を確保することができた。

財政課処理欄


　雑踏警備、交通監視、交通規制に要する経費の金額を精査しました。広報用動画編集専用端末及びDVD作成は進度調整とします。なお、光熱費の増額については、物価動向を踏まえ、調整段階において検討します。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 518,299 0 24,441 0 0 0 0 25,031 468,827
要求額 566,478 0 24,537 0 0 0 0 24,997 516,944

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 496,136 0 24,537 0 0 0 0 24,997 446,602
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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