捜査活動運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	218,210千円	2,875,491千円	218,210千円	357.2人	2.0人	0.0人
当初予算要求額	236,176千円	2,875,491千円	3,111,667千円	357.2人	2.0人	0.0人
前年度当初予算額	197,721千円	2,751,504千円	2,949,225千円	348.0人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：236,176千円　（前年度予算額 197,721千円）　　財源：国１／２、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:218,210千円

事業内容

１　事業の目的・概要

刑法犯等の事件捜査及び暴力団対策法に基づく事件捜査、暴力団への行政上の措置、暴力団追放事業を行うために必要な諸経費並びにパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯を整備するための経費

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	捜査活動運営費	凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等の捜査第一課、捜査第二課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費 ≪標準事務費以外≫　３３，３８２（２９，２８４）（１）捜査報償費、外国語通訳謝金、部外通訳人協力謝金等　　　８，６７７（８，４８９）（２）被疑者護送旅費、参考人・通訳人招請旅費　　　１，４１９（１，４１９）（３）調査解剖委託　９，６００（９，４５０）（４）捜査活動用機材購入費　１，５００（１，５００）（５）録音・録画装置整備　２，６６２（６，２５９）（６）動画ファイル閲覧ソフトの保守委託　　　１７６（１７６）（７）遺体保冷庫更新整備　３，０１７（１，００６）（８）【終了】高圧空気容器更新　０（９１９）（９）部内カウンセラーの各種学会経費　２４（６６）（10）【新規】捜査用資機材の新規整備　６，３０７（０） ≪標準事務費≫　８９，３９４(６７，５４４）（１）【枠外】自動車ナンバー自動読取装置回線料　　　８，６３５（９，２０８）（２）【新規】【枠外】刑事手続ＩＴ化開始に伴う機器等整備　　　　９，７６０（０）（３）その他必要経費　７０，９９９（５８，３３６）	１２２，７７６	９６，８２８	・死体取扱件数の増加に伴う調査解剖委託、遺体保冷庫施設整備の増・捜査活動の強化のための資機材の強化整備・録音録画装置の計画的更新整備・刑事手続IT化に伴う機器等整備
２	初動捜査支援システム整備事業	≪標準事務費以外≫　８３９（８０５）（１）初動捜査支援システム搭載柱除雪業務委託　　　６４６（６１２）（２）初動捜査支援システム通信機器保守料（回線の一部を情報ハイウェイ利用）　１９３（１９３） ≪標準事務費≫　１００，３００（９３，３０８）（１）【枠外】初動捜査支援システム賃借料及び回線料　　　９８，０８２（９１，０９０）　　※Ｒ７当初債務負担行為設定済（２）その他必要経費　２，２１８（２，２１８）	１０１，１３９	９４，１１３	・労務単価諸経費等の増加に伴う委託費の増
３	暴力団対策法施行経費	１　暴力団対策法に基づき捜査第二課が取扱う事件捜査に必要な経費２　公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行うために必要な経費３　事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費 ≪標準事務費以外≫　６，２２３（６，２１５）（１）暴力追放県民大会部外講師等謝金・旅費　９９（９９）（２）【終了】暴対法施行関係参考人等謝金　０（１９４）（３）事業所選任責任者講習委託　６，１２４（５，９２２） ≪標準事務費≫　５５４（５６５）	６，７７７	６，７８０	・暴対法施行関係参考人等謝金が不要になったことによる減
４	銃器犯罪対策事業	事件発生現場に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員が所有する、防弾帽・防弾衣・防弾楯を適正な状態に維持することで、受傷事故防止を図る。 ≪標準事務費以外≫　５，４８４（０）初動措置対応資器材（対銃器）の整備	５，４８４	０	・初動措置対応資器材の整備による増
合計			２３６，１７６	１９７，７２１

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
○　重要犯罪・重要窃盗犯に捜査の重点を置き、客観的証拠の収集及び、早期検挙に努める。
○　匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な実態解明、取締りを推進する。
○　特殊詐欺実行犯及び助長犯の取締りを強化し、被害拡大防止措置を推進する。
○　他府県警察と連携した検挙活動を実施し、総合的な暴力団対策、薬物・銃器対策を推進する。

・取組状況
【捜査活動】
○　殺人、強盗、放火等の重要犯罪や、侵入盗、自動車盗等の重要窃盗犯等の悪質又は体感治安に大きく影響を及ぼす犯罪が発生した場合には、刑事部門と通信指令課等が連携するなど組織の総合力を発揮して、重点的に人員を配分し、現場及びその周辺において鑑識・検索活動、目撃者の確保、防犯カメラ画像など客観証拠資料の収集、犯罪情報の収集などの初動捜査を最大限の体制・スピードをもって遂行し、事件の早期解決に努めている。
○　侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めている。
○　防犯カメラ画像などの客観証拠の活用、捜査支援システムの整備、情報分析の高度化・効率化の推進に努めている。

【匿名・流動型犯罪グループ対策】
○　匿名・流動型犯罪グループが、その匿名性・流動性を利用して、特殊詐欺、薬物密売、強盗等の多様な資金獲得活動を行っている実態を踏まえ、不良外国人グループを含む犯罪グループの収益構造に切り込んでいくべく、部門や罪種にこだわることなく、犯罪実態やターゲットの活動実態に応じた、警察の総合力を発揮できるような体制を構築した上で、徹底した取締りを推進するとともに、各種情報収集と分析による実態解明等の部門横断的な対策を行い、犯罪グループの弱体化、壊滅に向け取り組んでいる。

【暴力団対策】
○　暴力団構成員等の検挙にとどまることなく、暴力団の組織的関与を明らかにして、幹部の刑事責任を追及するとともに、資金源犯罪の取締りを徹底し、資金源の遮断に努めている。
○　公益財団法人鳥取県暴力追放センターと連携して事業者等からの暴力団排除を行い、社会全体で暴力団を孤立させる環境を整備するなど、社会から暴力団を追放するための諸対策を推進している。

これまでの取組に対する評価

【捜査活動】
○　重要犯罪の発生時には、連続性、広域性など発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム、防犯カメラ画像及びＤＮＡ資料等の客観証拠資料の収集を図るとともに、捜査力を集中して徹底した検挙活動を推進する必要がある。
○　重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、鑑識・検索活動を徹底するほか、県内外警察との合・共同捜査を積極的に推進するなど効果的な捜査を行う必要がある。
○　防犯カメラ画像や捜査支援システムを活用し、犯人の特定や犯罪の立証を行うとともに、犯罪関連情報の分析により効率的な捜査の支援を推進した。社会情勢の変化等に伴い警察捜査をめぐる環境が変容する中、今後も客観証拠を重視した捜査活動の推進を図る必要がある。

【匿名・流動型犯罪グループ対策】
匿名・流動型犯罪グループによる多種多様な資金獲得活動は、その裾野を広げつつあるとみられ、同グループに関する情報を分析し、その実態を解明するとともに、中核的人物の検挙、徹底した犯罪収益の剥奪等の取締りを推進しており、成果を上げつつある。

【暴力団対策】
○　指定暴力団六代目山口組と神戸山口組が依然として対立抗争状態にあり、県内においても、対立抗争に関連する暴力行為が発生するおそれが認められることから、抑止に向けた集中取締り、実態把握及び警戒活動を推進している。
○　暴力団追放に係る取組を一層進展させるため、公益財団法人鳥取県暴力追放センターと連携を図りながら、暴力追放鳥取県民大会の開催を始めとする各種広報活動、暴力団排除組織に対する支援活動等について取り組んでいる。

財政課処理欄

　賃借料・消耗品購入経費について、金額を精査しました。また、捜査用資機材や銃器犯罪対策用初動措置対応資機材等は計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	197,721	35,276	0	0	0	0	0	0	162,445
要求額	236,176	37,341	0	0	0	0	0	0	198,835

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	218,210	32,499	185,711
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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