これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
近年、学校現場における問題が複雑化、多様化している中、教職員が解決困難な対応に追われ、過重労働に陥ったり、長期間にわたり精神的負担を抱え健康を損なうことがないよう、教職員の負担軽減を図る。
・取組状況
学校が抱える問題について、弁護士に法的な助言を受けたり、アドバイザーに専門的な支援を受けたりすることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止を図った。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
＜法律相談窓口＞
令和７年度は９月末までに５６件（１件／30分換算で８７件）の相談実績があり、法的問題について弁護士に助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。
これまでの毎年、一定の利用実績（R6：126件、R5：128件、R4：151件）を有しており、学校における法律問題、教職員の負担軽減において必要不可欠な制度として定着している。
＜学校課題解決支援アドバイザー＞
令和７年度は９月末までに福祉関係者等１名をアドバイザーに委嘱し、問題の早期解決、相手方との良好な関係構築に向けた支援を行い、対応にあたる教職員の負担軽減と心理的支援を図った。
・改善点
市町村教育委員会や市町村立学校における利用が少ないことから、今後、各種会議や研修会等の機会を活用して積極的に制度周知を図っていく必要がある。