現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 教育委員会の[債務負担行為]教育実習設備整備費
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:高等学校費 目:施設設備整備費
事業名:

[債務負担行為]教育実習設備整備費

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教育委員会 教育環境課 学校運営担当 

電話番号:0857-26-7698  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:11,626千円

財政課長計上案査定:計上 

事業内容

1 事業の目的・概要

智頭農林高等学校の農業実習で使用するワゴン自動車(2台)、境港総合技術高等学校の農業実習で使用する小型貨物自動車(1台)、及び琴の浦高等特別支援学校の食品衛生の実習で使用するパンオーブン(1台)の賃貸借について、複数年契約とするため債務負担行為を設定するもの。

2 債務負担行為設定期間

令和9年度から令和15年度まで(7年間)

3 債務負担行為要求額

使用料及び賃借料 11,626千円

4 スケジュール


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
平成31年度より「技術スペシャリスト育成環境整備事業」と統合し、県立学校の実験・実習設備の新規整備や更新を行い、実習環境を整備する。

・取組状況
・H30当初予算 6校(10設備)を整備。
・H31当初予算 3校(5設備)を整備。
・R2当初予算 5校(7設備)を整備。
・R2補正予算 7校(27設備)を整備。
・R3当初予算 1校(1設備)を整備。
・R4当初予算 2校(2設備)を整備。
・R5当初予算 2校(2設備)を整備。
・R5補正予算 1校(2設備)を整備。
・R6当初予算 2校(2設備)を整備。
・R7当初予算 3校(3設備)を整備。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
実習により機器の使用方法や加工技術等を身につけることで、生徒の進路選択を広げることに繋がっている。また、企業が求める技能を有した人材の育成が行われている。

・改善点
耐用年数を超過した設備が各校に多数存在し、順次更新をしていく必要があるが、例年、2〜3設備程度しか更新が出来ていない。そのため、長期の更新計画を作成し、計画的に更新する必要がある。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:高等学校費
目:施設設備整備費


9年度から
15年度まで
要求総額
11,626
0

0

0
0
11,626
年度
9年度
2,589 0 0 0 0 2,589
10年度
2,190 0 0 0 0 2,190
11年度
1,631 0 0 0 0 1,631
12年度
1,631 0 0 0 0 1,631
13年度
1,631 0 0 0 0 1,631
14年度以降
1,954 0 0 0 0 1,954

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:教育費
項:高等学校費
目:施設設備整備費


9年度から
15年度まで
要求総額

11,626

0

0

0

0

11,626
年度
9年度

2,589

0

0

0

0

2,589
10年度

2,190

0

0

0

0

2,190
11年度

1,631

0

0

0

0

1,631
12年度

1,631

0

0

0

0

1,631
13年度

1,631

0

0

0

0

1,631
14年度
以降

1,954

0

0

0

0

1,954