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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育センター費
事業名:

GIGAスクール運営支援センター事業

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教育委員会 教育センター 教育DX推進課 

電話番号:0857-28-2323  E-mail:kyoikucenter@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 5,091千円 1,606千円 6,697千円 0.2人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 5,091千円 1,606千円 6,697千円 0.2人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 4,312千円 1,577千円 5,889千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,091千円  (前年度予算額 4,312千円)  財源:単県 

財政課長計上案査定:計上   計上額:5,091千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県立学校間及び域内の自治体間の端末等の利活用状況などの格差を埋め、全ての子どもに深い学びを実現するために、県全体の更なる子どもの学びのDX化の実現を目指す。また、令和4年度からの「GIGAスクール運営支援センター(ヘルプデスク)」を継続し、専門性の高い支援を安定的に提供するとともに、更に県全体の活用の底上げを図りつつ、強固な支援体制を構築する。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
(継続)GIGAスクール推進協議会の設置域内の自治体間のICT端末利活用状況等の格差の是正や教育水準向上のため、県、市町村、各学校設置者教育長で構成される「GIGAスクール推進協議会」の新たな設置に伴い、協議会の部会として、担当者間の利活用・環境整備推進部会を設置し、広域連携することで、県全体のICT利活用を底上げし、より強固な支援体制を構築する
(継続)GIGAスクール運営支援センター(ヘルプデスク)の継続・業務の移管令和4年度からヘルプデスクを設置し、令和5年度に対象を市町村教委に拡大する事と県立学校の年度更新処理等管理コンソールの操作業務を追加。同様の業務を令和8年度も継続。
(ヘルプデスクの業務内容)
【継続】
・GoogleWorkspaceのアプリやアカウントに関する問合せ対応
例:アプリや端末の操作方法
・GIGAスクール運営支援センターWebサイトの管理・更新
例:教職員向けQ&A集の作成
・Google管理コンソールの操作業務
例:アプリの設定変更、セキュリティチェック作業
・Google アカウント等の管理業務
(年度更新処理業務)
例:新入生等のアカウント引継ぎ業務、年次更新

(令和7年度から)県立特別支援学校MDM管理運営業務
5,091
4,312
安定的な支援体制構築のため、債務負担行為を設定する

内容の・Google管理コンソールの操作業務に「セキュリティチェック作業」を追加


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
域内のすべての子どもに充実した学びの提供を行うにあたり、ICTの利活用の県立学校及び県内各自治体間格差を是正し、校種に関係なく、子どもの学びのDX化の実現できる運営支援体制を構築するため授業づくりや校務のDX化を進め、教職員が学びにしっかりと向き合える環境をつくる。

・取組状況
 県立高校では、令和4年度からBYADによる端末の導入が進み、令和5年度から県立特別支援学校高等部でもCYODによる端末の導入を実施された。県内の市町村の小中学校では、すでに一人一台端末が導入いるが、令和7年度から、端末更新の時期をむかえており、ますますの業務の増加が見込まれる。例えば、学校現場では授業に加えて、校務での日常的なICT利活用が進み、端末の操作支援、アプリの設定、アカウントの管理、トラブル等に対して、高度な専門的な知識を生かして安定的で迅速な支援を継続して進める必要がある。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
ヘルプデスクの開設により、高度かつ迅速で正確なICTの利活用支援やトラブル対応が行われている。令和4年度月平均18.2件、5年度33.5件、6年度67.0件、7年度(4月〜9月末現在)99.5件の対応状況であり、ヘルプデスクについて学校現場に周知が進んだことやICTに関わる業務の増加により、飛躍的に増加している。また、1件の対応も、メールや電話のやり取りやアプリ提供会社への問い合わせなど、2週間以上対応が必要な場合も多い。今後、管理コンソールによる設定の高度化、安心安全なセキュリティ構築や端末更新に係る業務の増加等や対応の複雑化も見込まれる。
〇業務支援と効率化
・教職員の困り事(端末故障、機器不具合等)をワンストップで受付・整理し、関係部署への連絡・回答集約により業務効率化に貢献。
・アカウント管理、アプリ設定、端末更新、年度更新などの業務支援により、教職員の業務改善・働き方改革に寄与。
〇支援体制の課題
・ICT支援員との連携により直接対応も可能ですが、各学校月4回以下の訪問では迅速な対応が困難。
・専門的な知識・技能を持つICT支援員も不足しており、今後はヘルプデスクによる遠隔支援など、更なる運営支援体制の構築が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,312 0 0 0 0 0 0 0 4,312
要求額 5,091 0 0 0 0 0 0 0 5,091

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,091 0 0 0 0 0 0 0 5,091
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0