当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:計量検定費
事業名:

計量検定事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 計量担当 

電話番号:0857-26-7601  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 2,666千円 19,270千円 2,666千円 2.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 2,666千円 19,270千円 21,936千円 2.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 10,216千円 18,929千円 29,145千円 2.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,666千円  (前年度予算額 10,216千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,666千円

事業内容

1 事業の目的・概要

計量法に基づく検定検査等を実施することにより計量の秩序を確保するとともに、県民に適正計量の重要性を広く周知する。

2 主な事業内容

計量検定事業 2,666千円


    (1)届出・登録業務                                                                          
    〇計量法に基づく届出を行う事業者からの申請受理、登録証の交付をする。
     ・計量証明事業所の登録(一般計量証明事業・環境計量証明事業)
     ・適正計量管理事業所の指定
     ・計量器製造、修理、販売事業者の届出

    (2)検定・検査業務
    〇計量法に基づき取引・証明に使用する特定計量器の検定・検査及び検査に使用する基準器の検査を実施する。
     ・タクシーメーター、燃料メーター等の検定・検査を県有検査場、所在場所において各特定計量器ごとに定められた期間に実施する。
     ・県内各市町村において2年ごとにはかりの定期検査を実施する。
     ・届出事業者・計量士が所有する検査用基準器の検査を実施する。(基準分銅・基準タンク等)

    (3)商品量目立入検査
    〇スーパー等において食品の加工販売を行う事業者を対象に商品の量目検査を実施する。(8月、12月)

    (4)監視・指導
    〇計量法に基づく届出、登録等を行った関係事業者への指導等を行う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
計量法に係る事業を適切に実施する。
・はかりの定期検査
・タクシーメーター、燃料メーター等の検定
・基準器検査(タクシーメーター検査器、分銅、タンク等)
・計量証明事業者登録(質量、環境等)
・商品量目立入検査の実施(スーパー、小売店等)

<取組状況>
・県内各市町村、関係事業者等とスケジュール調整し、検定・検査業務を実施している。
・商品量目立入検査を年2回確実に実施し、販売事業者へ適正計量の重要性を周知している。

これまでの取組に対する評価

<取組状況に対する評価>
・計量法に基づき適正に実施している。引き続き適正な計量の実施を確保するとともに、県民に適正計量の重要性を周知する。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,216 0 2,716 0 0 0 0 0 7,500
要求額 2,666 0 2,666 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,666 0 2,666 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0