浄化槽適正管理推進事業

また、浄化槽の適正管理のため、浄化槽法等において保守点検（年３〜４回以上）、清掃（年１回以上）、定期検査（年１回）の実施を規定しているが、実施率が低調であることから、これらの実施率の引き上げと維持管理指導の強化が急務となっている。
このような状況を踏まえ、「単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換」と「浄化槽の管理の向上」について法的措置を講ずるため、浄化槽法が令和元年６月に改正（令和２年４月に施行）された。
《主な改正内容》

（１）特定既存単独処理浄化槽に対する措置 既存単独処理浄化槽であって、そのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのあるものについて、浄化槽管理者に対して除却やその他必要な措置について助言又は指導、勧告・命令をすることができるよう規定した。 （２）浄化槽の使用の休止及び免除 浄化槽管理者が清掃をした上で使用の休止を届け出ることにより、保守点検、清掃及び定期検査の義務を免除するよう規定した。 （３）浄化槽台帳の整備 浄化槽に関する台帳を作成し、保管することを義務化した。 （４）協議会の設置 浄化槽の設置及び管理に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができるよう規定した。 （５）浄化槽管理士に対する研修の機会の確保 保守点検業者の登録に関し、浄化槽管理士に対する研修の機会の確保に関する事項を追加するよう規定した。


本県における浄化槽の現状は以下の通りである。
○浄化槽の設置基数（令和５年度末時点）

区分	全国（割合）	うち鳥取県（割合）
単独処理浄化槽	３３６万基（45.0%）	１．２４万基（50.6%）
合併処理浄化槽	４１０万基（55.0%）	１．２１万基（49.4%）
合計	７４６万基	２．４５万基


○保守点検、清掃、法定検査実施状況（令和５年度実績）

区分	保守点検	清掃	定期検査（法11条）
			全体	単独処理浄化槽	合併処理浄化槽
全国	73.9%	64.1%	49.8%	29.9%	66.4%
鳥取県	85.3%	50.3%	60.0%	45.5%	74.8%

≪要望の概要抜粋≫

１．デジタル化の加速による浄化槽の適正な維持管理の徹底 　浄化槽管理者に対し維持管理義務を周知徹底する制度の創設及び保守点検・清掃実施状況の報告義務化・デジタル化 ・浄化槽法改正による、以下の仕組みの創設 （１）維持管理（法定検査、保守点検、清掃）の義務を果たしていない管理者に対し、浄化槽業界もサポートしながら行政からの周知を徹底する仕組み （２）保守点検業者及び清掃業者から行政へ、保守点検・清掃実施状況をデジタル報告する仕組み （３）存在が明らかとなった無届浄化槽に対し行政が指導できる仕組み

≪浄化槽法改正案の概要（議連資料から抜粋）≫

１．都道府県から浄化槽管理者への「維持管理義務通知」制度の創設 　法に定める維持管理義務（保守点検・清掃・法定検査）を履行していない浄化槽管理者に対し、維持管理義務が不履行であることを都道府県知事から通知する制度を設ける。通知に係る事務は外部機関への委託を可能とする。 ２．保守点検・清掃の実施状況の報告義務化 　都道府県知事が１．の通知を的確に実施できるようにするため、保守点検・清掃の実施状況について、浄化槽保守点検業者は都道府県知事へ、浄化槽清掃業者は市町村長への報告を義務化。電子的方法による報告を原則とする他、条例等による報告との調整規定を設ける。 ３．指定検査機関の機能強化 　指定検査機関の専門的能力の活用を図るため、特定既存単独処理浄化槽に対する助言・指導等の措置に関する事務を指定検査機関に行わせることができる規定を設ける。 ４．無届浄化槽に対する指導権限の創設 　設置届を提出していない浄化槽の管理者に対して、都道府県知事が設置届の提出等の必要な措置を講じるよう指導できる規定を設ける。 ５．浄化槽設備士の定期研修制度 　浄化槽設備士の技術力向上を図るため、浄化槽設備士の定期研修制度を設ける。