島根原子力発電所に係る環境放射能等モニタリング事業

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生活環境部　原子力環境センター　-　

電話番号：0858-35-5416 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	27,807千円	27,605千円	27,807千円	2.5人	2.0人	0.0人
当初予算要求額	27,807千円	27,605千円	55,412千円	2.5人	2.0人	0.0人
前年度当初予算額	41,354千円	26,546千円	67,900千円	2.5人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：27,807千円　（前年度予算額 41,354千円）　　財源：国１０／１０　

一般事業査定：計上　　　計上額:27,807千円

事業内容

１　事業の目的・概要

島根原子力発電所に係る環境放射能モニタリングの拠点施設である「鳥取県原子力環境センター（以下「センター」という。）」において、島根原子力発電所から30ｋｍ圏内（UPZ）の環境放射能の平常時モニタリングを行う。また、放射能測定に係る専門研修等に職員を派遣し、放射能測定の知識及び技術を有する人材を育成する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	平常時モニタリング	（１）概要県民の安全を守るため、島根原子力発電所周辺地域（UPZ）において、島根原子力発電所に起因する放射性物質による環境への影響及び住民の被ばく線量等の推定、評価を行うため毎年度測定計画を定めて調査を行う。【主な調査項目】・空間放射線量率・浮遊じん、降下物、陸水、植物、土壌、海水、農産物、海産生物に含まれる放射性核種（セシウム137、ヨウ素131等）　等（２）主な経費試料採取委託・旅費、消耗品等	3,078	2,983	特になし
２	センター職員に係る人材育成	（１）概要放射能分析研修、専門講習会等に職員を派遣し放射能測定に係る技術の習得及び習熟に努めるとともに、放射性同位元素等の規制に関する法律で設置が義務づけられている放射線取扱主任者の資格者を養成する。また、原子力施設立地県等の測定機関で構成する「原子力施設等放射能調査機関連絡協議会」へ参加し、相互の課題を共有するとともに、対応・課題解決につなげる。（２）主な経費研修旅費・受講料、放調協負担金等	1,830	1,711	変更なし
３	センターの管理運営	（1）概要測定結果の精度を確保するため、測定機器の点検・校正、クロスチェック等の精度管理を行うとともに、センター設備の維持管理等を適切に行う。（２）主な経費機器・設備保守、精度管理委託、光熱水費等	22,899	36,660	測定機器等の部品更新費の減。
合計			27,807	41,354

３　背景

平成24年10月に原子力災害対策指針でUPZが定められ、島根原子力発電所のUPZに境港市及び米子市の一部が入ることとなり、緊急時に備えて島根原子力発電所周辺地域における平常時からのモニタリングが必要となった。そのため、平成25年度からモニタリングの拠点として、センターの整備を開始し、平成29年11月に機能強化を含めた整備が完了した。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
国の示す指針に基づき具体的な平常時モニタリング計画を定め、空間放射線量率の測定、大気中の放射能測定、環境試料中の放射性物質濃度の測定等を実施する。
・取組状況
計画に基づき平常時モニタリングを実施している。
また、研修、講習会等で放射能測定に係る知識や技術の習得や主任者養成を実施している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
平常時モニタリング測定結果は、鳥取県原子力安全顧問の確認を受けて公表している。
研修、講習会等の受講により、放射能測定に係る知識や技術の習得、放射線取扱主任者の育成をした。
また、原子力防災訓練に合わせ、他機関と連携して緊急時モニタリング訓練や研修を実施した。
・改善点
原子力環境センターに整備した資機材は平成26～30年度に整備されたものであるため更新には至っていないが、今後、高額な主要資機材については、原子力規制庁と相談しながら計画的に更新することとしている。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	41,354	41,354	0	0	0	0	0	0	0
要求額	27,807	27,807	0	0	0	0	0	0	0

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金
計上額	27,807	27,807
保留	0	0
別途	0	0

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