事業名：
災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業
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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
533千円 |
803千円 |
533千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
533千円 |
803千円 |
1,336千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：533千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:533千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
○能登半島地震では、発災直後、道路が閉鎖され、大型ローリーによる燃料供給は不可となった。その間、地域のSSの燃料在庫が重要インフラへの配送など、地域の燃料供給に大きく貢献した。こうした地場のSSの燃料在庫を確保する取組が重要。
○災害時の警察・消防等の緊急車両及び医療施設又は避難所に優先給油を実施するため、ＳＳに地下タンク製品の一定量の在庫を備蓄するための管理費に対する助成を県として行う。
２ 主な事業内容
災害時給油所地下タンク製品備蓄促進支援事業補助金
災害時の緊急車両等に燃料を優先供給するため、初年度は国が備蓄に係る燃料購入費及び燃料保管管理費を支援し、次年度以降県が燃料保管管理費を４年間にわたり支援する。
令和７年度・・・国（経済産業省） 令和８〜１１年度・・・県
補助内容
○令和７年度（※経済産業省が補助事業を実施）
| 事業主体 | 鳥取県石油協同組合、中核ＳＳ・住民拠点ＳＳ（上限：１３施設）
※中核SS 緊急車両に対して優先給油を実施する役割を担う給油所（県内：16施設）
※住民拠点SS 自家発電設備を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民の方々に給油できる給油所（県内：123施設）
※中核ＳＳ・住民拠点ＳＳの内、１３施設を県が選定する |
| 補助対象経費 | 燃料購入費、管理費（保管費）
(中核SS)ガソリン2.5KL、軽油2.5ｋL (住民拠点SS)ガソリン2.5ｋL、軽油2.0ｋL |
| 国の補助率 | １０／１０ |
| 補助の要件 | ・県が緊急車両等の優先給油に係る協定等を締結すること。
・次年度以降の４年間の管理費を県が支援すること。 |
○令和８年度〜令和１１年度（県が補助事業を継続実施）
| 事業主体 | 鳥取県石油協同組合、中核ＳＳ・住民拠点ＳＳ（上限：１３施設） |
| 補助対象経費 | 管理費（保管費＋人件費(石油組合)）※国に準ずる |
| 県の補助率 | １０／１０ |
県の補助額
（予定） | 管理費（保管費＋人件費(石油組合)）×４年間 |
３ 補助対象
県内の中核SS及び住民拠点SSから選定した１３施設
中核ＳＳ・・・（県内１６施設）
災害時に地域における石油製品の供給拠点となり、警察・消防等の緊急車両に優先給油を実施する役割を担うSS
住民拠点ＳＳ・・・(県内１２３施設)
自家発電機を備え、災害などが原因の停電時にも継続して地域の住民の方々に供給できるSS
４ 制度概要
○令和７年度
○令和８年度以降 ※３※４
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
・取組状況
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・改善点
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
533 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
533 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
533 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
533 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |