合併処理浄化槽設置推進事業

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生活環境部　水環境保全課　上下水道担当　

電話番号：0857-26-7401 E-mail：mizukankyouhozen@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	60,744千円	0千円	60,744千円	0.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	60,744千円	0千円	60,744千円	0.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	59,827千円	0千円	59,827千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：60,744千円　（前年度予算額 59,827千円）　　財源：単県、国庫　

一般事業査定：計上　　　計上額:60,744千円

事業内容

１　事業の目的・概要

生活排水処理人口普及率を向上させるため、個人設置型浄化槽の設置費用の一部を設置者に助成する市町村に対して補助する。

　また、浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査、浄化槽管理者等への助言、指導及び普及啓発を行うほか、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。（循環型社会形成推進交付金：補助率１／２）

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額
個人設置型	鳥取県浄化槽設置推進事業費補助金（合併転換）	合併処理浄化槽を設置する個人に対して補助金を交付する市町村（※）を支援する。 ※鳥取市及び浄化槽法事務の権限移譲を受けた１２市町に限る。合併転換…単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への入替【対象経費】新浄化槽の購入・設置、旧浄化槽等の撤去に要する経費【補助率】基準額の１３．３％（ただし、購入・設置費について、市町村が嵩上げ補助する場合は２３．３％を上限とする。）	48,728	46,809
市町村設置型	鳥取県浄化槽設置推進基金造成事業費補助金（合併転換）	市町村が自ら浄化槽設置を行う事業に要する経費を基金として造成することに対して支援をする。【対象経費】浄化槽本体の購入費及び設置工事費【補助率】基準額の５％	978	0
個人設置型	鳥取県浄化槽最適化設置推進事業費補助金（新規設置）	合併処理浄化槽を設置する個人に対して補助金を交付する市町村（※）を支援する。 ※鳥取市及び浄化槽法事務の権限移譲を受けた１２市町に限る。最適化転換…集合処理からの転換により新たに合併処理浄化槽を設置する場合。【補助要件】次のいずれかに該当し、市町村が基準額の５％以上を嵩上げし、受益者負担を軽減した場合・集合処理から個別処理に転換をする場合の浄化槽の新規設置・令和８年度までに下水道整備区域から浄化槽処理促進区域に計画変更をした地域の浄化槽の新規設置（令和９年度までに設置するものに限る）《１０年概成》・国土交通省、農林水産省、環境省が共同で都道府県構想策定マニュアルを策定（平成２６年１月）・本マニュアルで時間軸の観点を取り込み、10年程度を目途に汚水処理施設の概成方針を明示　⇒都道府県構想の見直し期限を平成30年度末、概成時期を令和８年度末に設定【理由・目的】合併処理浄化槽の設置は、公共下水に比べ受益者負担が多くなることから、市町村の計画変更に対して生じる個人負担を軽減させるため県も支援を行う。 ※浄化槽の設置にあたっては、浄化槽本体の費用を受益者が負担する必要があるため、公共下水に比べ受益者の負担が多くなる。【対象経費】浄化槽の購入・設置に要する経費【補助率】国補助率が1/3の場合、基準額の１３．３％国補助率が1/2の場合、基準額の１０．０％	10,488	12,064
３	事務費	【歳出予算】・旅費・図書及び事務用品の購入費、普及啓発チラシの印刷代等　　【歳入予算】・保守点検業者登録申請等手数料　　　・国庫補助事業指導監督費補助金	550	954
合計			60,744	59,827

３　前年度からの変更点

〇個人設置型浄化槽の基準額の改定
　令和７年８月１９日に循環型社会形成推進交付金交付取扱要領が改正され、基準額が一部改定された（令和８年４月１日から適用）。それに伴い、鳥取県浄化槽設置推進事業費補助金及び鳥取県浄化槽最適化設置推進事業費補助金の基準額も改定し、設置者の負担を減らすことでより一層、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
生活排水処理人口普及率の向上

・取組状況
＜生活排水処理人口普及率＞
令和６年度実績　96.3％（うち浄化槽　4.8％）

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・浄化槽は県内に約２万４千基設置されており、県（中部総合事務所、西部総合事務所）及び市町村は各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等には迅速に対応し、住民の生活環境の保全に寄与している。
・浄化槽は、市町村が主体となる生活排水対策の一つの方策であり、下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべきもの。地域や住民の情報に熟知し、効率的・効果的な指導監督を行えることから市町村に権限移譲を行っている。（11市町）
・県費補助により、市町村（又は住民個人）の経済的負担が軽減され、浄化槽整備が早期に実現し、生活排水処理人口普及率や公共用水域の保全に寄与している。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	59,827	67	618	0	0	0	0	0	59,142
要求額	60,744	82	184	0	0	0	0	0	60,478

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	一般財源
計上額	60,744	82	184	60,478
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

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