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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当 

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 6,577千円 4,015千円 6,577千円 0.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 7,897千円 4,015千円 11,912千円 0.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 9,096千円 3,944千円 13,040千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,897千円  (前年度予算額 9,096千円)  財源:単県、基金 

一般事業査定:計上   計上額:6,577千円

事業内容

1 事業の目的・概要

海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題となっている中、鳥取県ではプラスチックごみゼロ社会の実現を主要な取組の一つとし、県民、企業、行政が一体となって、プラスチックごみの排出抑制や再資源化を推進する。

2 主な事業内容

  

                                                                             (単位:千円)
    細事業名
    内容
    要求額
    前年度
    予算額
    前年度からの変更点
    1オールとっとりプラごみゼロチャレンジ事業プラごみ削減の取組を広げるため、県内の個人・団体の活動事例を募集し、優れた活動を表彰する。
    670
    (新規)
    2
    プラスチック資源分別回収支援事業 市町村等が実施するプラスチックごみの分別収集・リサイクルを拡大させるための取組を支援する。
    [実施主体]市町村
      (拡充)一部事務組合、広域連合
    [補助率]1/2 [補助上限]1,500千円
    [補助対象経費]
     ・試行事業の実施、検討会の開催
     ・分別収集を試行する前の「組成調査」「移行による効果の把握」に係る経費
    3,000
    4,500
    (拡充)
    補助対象の拡大

    補助対象2団体の想定により減額 
    3
    マイボトル使用推進事業県民にマイボトルの活用を促すため、マイボトル協力店を募り啓発等を行う。
    927
    1,296
    (継続)
    通年の啓発に移行
    4「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業補助金(1)テイクアウト用容器を環境配慮容器等へ切り替える事業者を支援する。
      [補助率]1/2 [補助上限]50千円

    (2)イベント等でリユース容器を活用する団体等を支援する。
      [補助率]10/10 [補助上限]100千円

    (3)プラごみ削減の活動に取り組む団体等を支援する。
      [補助率]1/2 [補助上限]250千円

    (4)河川・海岸における清掃活動、プロギングやプラスチック・フィッシングを行う団体等を支援する。
      [補助率]10/10 [補助上限]250千円
    3,300
    3,300
    (継続)
    5プラごみ削減県民運動の推進(1)県庁における率先的取組など
    (2)削減協力企業等の登録
    (3)県内清掃活動情報の集約及び周知
    標準事務費対応
    標準事務費対応
    (継続)
    7,897
    9,096

3 背景

便利な素材であるプラスチック類が、不法投棄などの不適切な処理等により、最終的には海洋に到達してしまう海洋プラスチックごみとして問題視されており、令和5年のG7広島サミットでは、2040年までに追加的なプラスチック汚染ゼロにする目標が首脳コミュニケの中で示された。
 国は、令和4年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)」を制定し、製品の設計から廃棄物の処理までに関わる、あらゆる主体におけるプラスチックの資源循環の取組(3R+Renewable)が求められている。
 本県においても、令和2年3月策定の令和新時代とっとり環境イニシアティブプランや鳥取県廃棄物処理計画において、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジを重要な柱と定め、循環型社会の構築に取り組んでいるところであり、今後も県民、企業、行政が一体となってプラスチックごみの排出を抑える行動を起こしていく必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・プラごみゼロ社会の実現に向けて、県民参加型の事業を実施し、県民や事業者の意識啓発及び取組促進を図る。
・プラごみ削減取組企業等の登録件数 目標:100事業者(令和12年度)

<取組状況>
・本県では、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジを県民運動として進めており、プラごみ削減取組企業等の登録、マイボトル運動の実施、市町村のプラスチック資源分別回収の支援などを実施。

これまでの取組に対する評価

<取組状況に対する評価>
・プラごみ削減取組企業等の登録数は目標に向けて増加している。
令和5年度末62団体→令和7年10月68団体
・中部4町においては、プラスチック資源分別回収支援事業を活用し、プラスチックごみ(軟質プラ、硬質プラ)の分別収集実施の検討を進めている(琴浦町は令和7年10月から分別収集を開始)。市町村の取組が進むよう、働きかけていく必要がある。
・「とっとりプラごみゼロ」チャレンジの取組について県民運動として更に推進するため、事業者が行う様々なプラごみ削減の取組支援、県民参加の事業を企画するなど、引き続き周知・啓発し県民を巻き込みながら行っていく必要がある。

<改善点>
・マイボトル使用推進事業について、運動期間を設けたうえでの実施から通年での取組に変更。
・「とっとりプラごみゼロ」チャレンジの取組を推進するため、県民参加の事業を新たに企画。

財政課処理欄


 オールとっとりプラごみゼロチャレンジ事業については効果が不透明であることから、計上を見送ります。また、「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ補助金については実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,096 0 0 0 0 0 0 2,046 7,050
要求額 7,897 0 0 0 0 0 0 2,347 5,550

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 6,577 0 0 0 0 0 0 1,677 4,900
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0