事業名：
とっとりサキドリ研究校推進事業
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教育委員会 小中学校課 学びの改革推進室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度予算額(最終) |
2,830千円 |
0千円 |
2,830千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,550千円 財源：単県、国１０／１０ 追加:8,550千円
一般事業査定：計上 計上額:2,830千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
社会の在り方が急速に変化し予測困難な時代を迎える中、子どもたちが課題解決に向けて自ら判断し自分の考えを表現していく力を付けるため、これからの時代をサキドリした教育課程を工夫した学校づくりや主体的に学ぶことができる授業づくり、生成AIを駆使した新しい学びを実現する取り組み等を推進することで、子どもたちが主体的に学ぶことができる多様な学びの実現を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内 容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| １ | 【新規】教育課程柔軟化サキドリ研究校 | 文部科学省では、次期学習指導要領に向けて、標準授業時数の弾力化を学校の判断で可能とする「調整授業時数制度」の創設について検討が行われており、それに伴い令和８年度から、柔軟に教育課程を編成・実施する取組を行うことができるよう、「教育課程柔軟化サキドリ研究校事業」が実施される。鳥取県でも、学校や地域の実態を踏まえ、多用な個性や特性、背景を有する子どもたちを包摂する柔軟な教育課程を促進する。
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加 | 1,050 | 0 | |
| ２ | 【継続】チーム担任制・教科担任制サキドリ研究校 | 今までの学校の枠や既存の概念にとらわれない授業づくりや教員の働き方など、新しい知見の創出に取り組む学校を支援することで、県内における子どもたちが主体的に学ぶ学校づくりを推進する。
・「鳥取県における教科担任制の考え方」、「鳥取県におけるチーム担任制の考え方」に基づいた取組及び効果的な指導の推進
・推進チーム会議の参加
・アンケート（年２回）の実施（大学との共同研究による効果測定）
・大学講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加 | 1,750 | 0 | ○前年度、「次世代の学び創造プロジェクト」で「A
事業 子どもが主体的に学ぶ授業づくり」として挙げていたものを継続
○指定校を７校から６校に削減 |
| ３ | 【拡充】子どもが主体的に学ぶ授業づくり事業 | 子どもたちが自ら課題を発見し、他者と協働しながら課題解決に向けて主体的に学ぶ力を育成する授業づくりを推進するため、自由進度学習や複線型学習などにチャレンジする学校に対し、講師派遣や先進校視察等を通して支援する。また、事業校に対して大学の教授から授業改善の効果に係る分析について指導助言を行うことで、専門性の高い教師を育成する。
・講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加
・大学との連携による学校支援 | 3,890 | 0 | ○前年度、「次世代の学び創造プロジェクト」で「B事業 子どもが主体的に学ぶ授業づくり」として挙げていたものを拡充
○より多くの授業実践等を全県に公開したり、各指定校の実践交流を図ったりし、子どもが主体的に学ぶ授業づくりの推進のため、指定校を拡充 |
| ４ | 【拡充】生成ＡＩ等を活用した授業づくり事業 | 国事業を活用し、英作文の添削や教材作成等の授業づくりに生成AI等を活用できる英語教師（AI英語活用リーダー）を育成し、実践の共有や外部講師を招聘した研修会等で授業づくりを支援するとともに好事例を発信する。また、生徒自身にも英会話や英作文等に生成AI等を活用させることで英語力の向上を図るとともに、主体的に英語学習に取り組む態度の育成を図る。
・生徒・教師への生成AI等アカウント配布
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加 | 0
（教育ＤＸ課で要求）
| 0 | |
| ５ | 【新規】探究的な学びの推進事業 | 【学びの創造先進校】
ＩＣＴ端末やクラウド環境等を活用し、課題解決型学習（ＰＢＬ）に取り組む学校を指定し、「ICTを活用した探究的な学び」の効果的な実践を創出・発信することで授業改革を推進する。
・講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加
【情報活用能力育成のための実践研究事業】
ＩＣＴ端末やクラウド環境等を活用するなど、情報活用能力の育成に取り組む地域を指定し、「質の高い探究的な学び」の効果的な実践を創出・発信することで授業改革を推進する。
・講師派遣による学校支援
・県外先進校（地）視察及び連絡協議会への参加
【ふるさとキャリア教育×ＰＢＬ推進事業】
PBL（課題解決型学習）によるふるさとキャリア教育に取り組む推進協力校を県内の小中義務教育学校から指定し、推進協力校は、学校・地域の実態を踏まえ指導計画等を基にして研究を進め、PBLを踏まえた学習の充実を図る。 | 1,860
「ふるさとキャリア教育×ＰＢＬ推進事業」は教育総務課政策戦略で要求 | 0 | |
合計 | 8,550 | 0 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事業目標】
子どもたちが主体的に学ぶことができる多様な学びの実現を図ることにより、社会の在り方が急速に変化し予測困難な時代を迎える中、子どもたちが課題解決に向けて自ら判断し自分の考えを表現していく力を育成する。
【取組状況】
・チーム担任制・教科担任制の推進校を小学校４校、中学校２校指定し、それぞれの学校状況に応じて、チーム担任生や学年担任制、交換授業などに取り組んでいる。
・子どもが主体的に学ぶ授業づくりは東部１校、中部１校、西部３校の小学校を推進校として指定し、複線型授業や自由進度学習の実践に取り組んでいる。
・学びの創造先進校は中部1校、西部1校の中学校で、各教科や総合的な学習の時間でICTを活用したPBLの実践を行っている。
・学びの創造先進地域では１中学校校区を指定地域とし、小中学校が連携して義務教育９年間を見通した探究的な学びの授業づくりに取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
【取組状況に対する評価】
・令和５年度に、鳥取県の学力向上に関する重点目標を「自分の考えを持ち、工夫して表現する子どもの育成」と定め、学力向上事業を推進してきた。
・全国学力・学習状況調査の調査に係る調査官等を招聘した研修会を開催するなど、授業改善の方向性を明確にして発信した。
・評価の観点である「思考・判断・表現」の数値が改善するなど一定の成果が見られた。
【改善点】
教師による授業改善だけでは学力向上には限界があり、急速に変化し予測困難な時代を生きるためには、子どもたち自らが学びに向かう力を育成することが必要である。そのため次年度は、教育課程を工夫した学校づくりや主体的に学ぶことができる授業づくり、探究的な学びを推進する授業づくりを一体的に行う。
財政課処理欄
子どもが主体的に学ぶ授業づくり事業については、前年度同回数（6校分）で計上します。探究的な学びの推進事【学びの創造先進地域】については、その他の授業力向上に向けた取組と一体的になされるべきと考えることから計上を見送ります。また、先進地視察については枠内標準事務費で対応してください。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
8,550 |
1,455 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,095 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
8,550 |
1,455 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,095 |
| 要求総額 |
8,550 |
1,455 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,095 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,830 |
1,175 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,655 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |