事業名：
地域学校協働活動推進事業
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教育委員会 社会教育課 社会教育・地域学校協働推進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R8年度予算額(最終) |
72,534千円 |
19,270千円 |
72,534千円 |
2.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：5,355千円 財源：国１／３、単県 追加:5,355千円
一般事業査定：計上 計上額:1,255千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
人口減少、地域の衰退など本県が直面している深刻な課題に対して、社会教育の側面からアプローチし、子どもたちの健やかな成長と持続可能な地域社会を構築することで、将来的な地域定着や関係人口の拡大につなげる。
本事業は、コミュニティ・スクール（ＣＳ）を活用し、地域や家庭の力を学校運営に取り入れることで、学力向上や不登校対策、教員の業務改善など学校課題の解決を図る。
さらに、多様な主体が学校に関わり、地域学校協働活動を進めることで、子どもを社会全体で見守り・支える「文化」を形成し、子どもたちが地域から大切にされる経験を通して、ふるさとへの誇りや愛着を育む。
※コミュニティ・スクール（ＣＳ）
保護者や地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する「学校運営協議会制度」を導入した学校。学校と地域が一体となって、子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を実現するための仕組み。
※地域学校協働活動
幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや育ちを支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」をめざして、地域と学校がパートナーとして連携・協働し行う様々な活動。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 既査定額 | 調整要求額 | 調整理由 |
１ | 地域学校協働活動の充実
| 〇【既査定】地域学校協働活動スタートアップ事業
地域学校協働活動やふるさとキャリア教育の一環として行う、中学生と地域の大人、大学生によるトークプログラムを実施する学校を支援する。
〇【既査定】放課後子供教室事業（特別支援学校）
〇【既査定】市町村への助成
ＣＳ・地域学校協働活動運営委員会の開催、研修会参加や先進地視察、啓発リーフレット・ちらしの作成等に対して助成を行う。（実施主体：市町村）
| ６８，７３７
| ０
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２ | 学校教職員や地域コーディネーター等の人材育成 | 〇【既査定（市町村社会教育振興事業で計上）】社会教育主事（士）講習
社会教育主事（士）を養成する講習を県内で開催する。（文部科学省のプログラムにより実施）
〇【拡充】学校教職員の人材育成
地域連携担当教職員を育成するため、社会教育主事（士）講習に教職員を派遣する。
〇【既査定】鳥取県地域コーディネーターフォローアップ講座
地域学校協働活動や、公民館を核とした人づくり・地域づくり活動等をコーディネートする専門人材「鳥取県地域コーディネーター」を対象にしたフォローアップ講座を開催する。
〇【既査定】市町村職員等関係者への研修実施
「地域とともにある学校づくりフォーラム」や圏域ごとの情報交換会、地域未来塾・放課後子供教室研修会を実施する。
| ２，２９２ | １，０５０ | ・学校教職員の人材育成に係る派遣人数の増（３名→１０名） |
３ | 学校運営協議会の活性化、地域学校協働活動推進員等の伴走支援 | <学校運営協議会の活性化>
〇【新】学校運営協議会委員に対する研修の実施
文部科学省の「ＣＳマイスター」による学校運営協議会委員への研修・助言を行う。
<教職員や地域学校協働活動推進員等の伴走支援>
〇【新】ＣＳアドバイザーの派遣
「鳥取県ＣＳアドバイザー」（仮称）による教職員や地域学校協働活動推進員、市町村教育委員会の担当職員等の伴走支援を行う。
| ０ | ６００ | ・新規事業 |
４ | ＣＳの認知度向上・理解促進 | 〇【新】ＣＳや社会教育主事（士）を周知する動画等の制作
〇【既査定】ＣＳ等に係る啓発パンフレットの作成
| ２５０ | ３，５００ | ・新規事業（動画等の作成） |
５ | 効果検証 | 〇【新】「地域学校協働活動推進委員会」の開催
県全体のＣＳ・地域学校協働活の取組充実や、社会教育主事（士）資格所有者の増加等に向けた審議を行う。
| ０ | ２０５ | ・新規事業 |
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合計 | ７１，２７９ | ５，３５５ | |
３ 背景
・令和６年度に、本県は全国に先駆けてＣＳを全公立学校に導入した。また、地域学校協働本部も全国に比べて高い割合で設置している。
【令和７年度】
ＣＳ導入率：１００％（全国平均：６４．９％）
地域学校協働本部整備率：７９．１％（全国平均：６６．９％）
・しかしながら、ＣＳの認知度の低さ、学校運営協議会の熟議の活性化等の課題があることから、ＣＳと地域学校協働活動の充実に向けた施策を拡充することで、ＣＳの機能を十分に生かして、学校・家庭・地域それぞれが抱える課題の解決や、質の高い教育を実現する必要がある。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
ＣＳと地域学校協働活動を一体的に推進し、社会総がかりで子どもたちの成長を支える体制を整備する。
【教育振興基本計画（２０２４年度〜２０２８年度)の目標数値】
ＣＳを全ての公立学校に導入
地域学校協働本部を全ての公立学校に設置
・取組状況
制度の普及・啓発や人材育成に資する研修、市町村への財政支援等を継続して実施している。
令和４年９月には、鳥取県教育審議会生涯学習分科会兼社会教育委員会議から、ＣＳと地域学校協働活動の一体的推進に関する建議を受け、所属を越えたプロジェクトチームを編成するなどして取組を強化した。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
令和６年度に、全国に先駆けてＣＳを全公立学校に導入した。地域学校協働本部も全国に比べて高い割合で設置している。
【令和７年度】
ＣＳ導入率：１００％（全国平均：６４．９％）
地域学校協働本部整備率：７９．１％（全国平均：６６．９％）
また、研修会の開催等により関係者の専門性向上につながった。
加えて、県独自の制度である「鳥取県地域コーディネーター」を令和元年度から２２０名養成し、学校と地域との連携・協働を推進した。
・改善点
ＣＳと地域学校協働活動に対する認知度が低く、制度について十分な理解ができていない教職員もいる。
また、学校運営協議会が形式的な報告の場にとどまり、熟議ができていない事例もある。
地域学校協働活動推進員や地域コーディネーター等については、各校に１名の配置であることから、活動を進めていくうえでの思いや悩みを共有する場が少ない。
さらに、学校支援ボランティアの担い手も不足しているといった課題もあることから、ＣＳと地域学校協働活動の充実に向けた施策を拡充し、ＣＳの機能を十分に生かして、学校・家庭・地域それぞれが抱える課題の解決や、質の高い教育を実現する必要がある。
財政課処理欄
学校運営協議会委員に対する研修の実施については、効果に疑問があるため計上を見送ります。ＣＳアドバイザーの派遣については、社会教育主事等で対応可能だと考えますので計上を見送ります。動画等の作成については既存のコンテンツを活用してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
71,279 |
34,587 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,692 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
5,355 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,305 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
5,355 |
50 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,305 |
| 要求総額 |
76,634 |
34,637 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
41,997 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,255 |
-150 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,405 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |