事業名：
攻守の要となる水田農業法人育成事業
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農林水産部 経営支援課 担い手育成担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
89,420千円 |
2,409千円 |
89,420千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
89,420千円 |
2,409千円 |
91,829千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
100,000千円 |
26,027千円 |
126,027千円 |
3.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：89,420千円 （前年度予算額 100,000千円） 財源：地方創生交付金
一般事業査定：計上 計上額:89,420千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
水田農業の将来を支える意欲ある基幹的な担い手の育成及び県が推進する施策の先導的な取組を緊急的に支援することで、鳥取県農業生産１千億円達成プランに掲げる地域農業の維持発展の実現を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
事業内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
認定農業者（法人）による後継者人材育成や経営規模拡大等の取組みを支援する。地域の水田農業の維持発展に資する取組に対して追加支援を行う。
〇対象者：一定規模以上で水田農業を営む法人で規模拡大、後継者育成に取り組む者
（１）施設整備等支援
〇補助率：県1/2、市町村1/6
〇補助上限：50,000千円
（２）追加支援
〇補助率：県10/10
〇追加支援額：事業費×取組数×5%（上限10%） | ８９，４２０ | １００，０００ | なし |
３ 背景
水稲は農業産出額の２０％（約150億円）を占め、本県耕種農業における中心的作物だが、消費志向の変化や安価な輸入食材との競合に伴う米価の低迷、担い手の高齢化等により作付面積や生産量は減少の一途を辿っている。それに伴い、耕作放棄地の増加による獣害の範囲拡大、多面的機能の喪失、食料自給率の低下や価格の高騰など、県民生活全体へ及ぼす影響も拡大しており、将来の水田農業の基幹的な担い手の育成が急務となっている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
水田農業の将来を支える基幹的な担い手の育成及び施策の先導的な取り組みを支援することで鳥取県農業生産１千億円プランに掲げる地域農業の維持発展を実現する。
・取組状況
東部、西部各１法人において、本事業を活用して生産体制強化に取り組まれた。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
従来の支援制度では取り組みが難しかった大規模な施設整備が進み、経営の効率化、規模拡大に大きく寄与している。
併せて農業支援サービス等、地域農業の維持発展にも貢献している。
・改善点
本県の水田農業を支える基幹的な担い手を育成するため、引き続き支援が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
100,000 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
| 要求額 |
89,420 |
44,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,710 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
89,420 |
44,710 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
44,710 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |