現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和8年度予算 の 農林水産部の鳥取県農作物種子生産振興対策事業
令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

鳥取県農作物種子生産振興対策事業

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農林水産部 生産振興課 水田作物担当 

電話番号:0857-26-7649  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 11,041千円 12,044千円 11,041千円 1.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 11,041千円 12,044千円 23,085千円 1.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 541千円 11,831千円 12,372千円 1.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,041千円  (前年度予算額 541千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,041千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農作物の優良な種子の生産及び普及を促進し、本県の農作物の品質の確保及び安定的な生産に資する取組を支援することで生産者の実質的な所得増加及び水田農業の維持・発展を目指す。

2 主な事業内容

                                                                      (単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
補助率
(上限額)
要求額
前年度
予算額
前年度からの変更点
新規種子生産者定着促進支援事業【補助対象事業】
・新しく種子生産を始める農業者の生産面積に応じた交付金
農業者の組織する団体等国定額(20千円/10aを上限として定額)
600
昨年度は要求なし
農作物種子生産振興対策事業【補助対象事業】
・先進地視察
・需要・生産量のマーケティング調査
・種子栽培の手引き作成、技術向上研修会の開催
・会場賃借料、旅費、謝金、 資料印刷費等
・収量向上・新品種導入促進実証ほ場の設置にかかる記帳代、報償費、資材費等
鳥取県産米改良協会県1/2
541
541
なし
農作物種子生産基盤対策事業【補助対象経費】
機械整備経費(色彩選別機設置経費等)
全農とっとり国1/2
県1/6

※国事業対象外の場合
県1/3
9,900
昨年度は要求なし
合計
11,041
541

3 背景

平成30年4月の主要農作物種子法の廃止にともない、米、麦、大豆等の種子(以下「農作物種子」という)の確保については、各県への義務付けがなくなる一方、国は種苗法に基づき、流通する種子の品質確認を都道府県に負わせることができることとなった。本県では、次年産用の種子のうち水稲を鳥取市国府町で、麦、大豆を各JA管内で、採種ほ場を設置し生産している。県は、「鳥取県農作物種子条例」(令和元年7月4日 鳥取県条例第3号)に基づき、県に代わって採種ほ場の指定等を行う指定種子改良団体として鳥取県産米改良協会を指定し、種子の需給や関係機関との調整を担わせるとともに、当該団体と連携して、種子のもと種となる原種、原原種の採種ほ場への供給、採種ほ場や生産物の審査等を行ってきた。
     現在、全国では、各県種子協会を主体に余剰種子を融通することで、突発的な種子の不足に対応しているが、高齢化による生産者の減少、消費者ニーズに対応した複数品種の採種ほ場の設置、気象変動や病害虫等の発生により、各県で余剰種子を融通することが難しくなってきている。
     気象変動や病害虫等の発生により、十分な数量・品質の確保が非常に難しい状況が続いており、優良種子の安定生産に向けて、人材確保・育成、技術向上への継続的な支援や調製機械の導入支援が必要である。

4 前年度からの変更点

・国事業である持続的種子生産総合対策事業(種子生産への新規参入の促進支援)を活用した、新規種子生産者の定着促進支援事業をR8年度より要求する。
・県産種子の在り方委員会の検討結果より、種子の良品質安定生産に向けて、国府町の種子センターに色彩選別機を導入することとなったため、R8年度は農作物種子生産基盤対策事業を要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
  県内農業の農業者所得向上に貢献し持続可能な産業構造を整備する。
  ・種子組合担い手者数の増加
  ・合格種子の各年産の契約数量に対する割合:90%
  ・種子伝染性病害の発生割合:0%
  ・種子施設の機能向上

・取組状況
  ・R3:採種マニュアル作成
  ・R4:マニュアルの活用と定点調査ほ場の設置による生産技術改善
  ・R5:種子乾燥機能の増強
  ・R5〜7:県産種子のあり方委員会発足と協議

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
・近年は種子伝染性病害の発生率が低下した
・マニュアルを作成し、生産技術向上の取り組みがスタートした
・種子乾燥機能の増強により、円滑な乾燥作業が実施出来ている
・種子生産設備の課題を抽出し、改善に向けた必要性を県産種子のあり方委員会で共有した

・改善点
  ・技術対策と新品種導入に係る事業の設定
  ・基本技術の継承に必要な情報を整理
  ・種子乾燥調整施設の改修整備

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 541 0 0 0 0 0 0 0 541
要求額 11,041 600 0 0 0 0 0 0 10,441

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,041 600 0 0 0 0 0 0 10,441
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0