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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

主要園芸品目生産振興事業

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農林水産部　生産振興課　園芸振興担当　

電話番号：0857-26-7272  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 141,804千円 14,452千円 141,804千円 1.8人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 186,234千円 14,452千円 200,686千円 1.8人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 84,948千円 14,197千円 99,145千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：186,234千円 　（前年度予算額 84,948千円）　　財源：国1/2・単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:141,804千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県農業生産１千億円達成プラン」目標達成を目指し、特に気象災害や資材等高騰の影響を受けやすい販売額９億円超の３大品目を中心に、産地強化に必要な機械導入及び基盤整備、収量向上・品質安定のための新技術の普及促進等の取組を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）
補助金名補助対象事業・補助対象経費実施主体県補助率
（上限額）		要求額前年度予算額
１産地発展成長共同利用や受委託体制の整備に必要な（共同利用）機械、パイプハウス、潅水設備、資材等の（リース）導入や機能向上、共同利用施設の改良、その他主力産地づくりに必要な取組に要する経費

例：集出荷施設の改良、農業者に貸し出すリース機械の整備		全農、ＪＡ、ＪＡ生産部県１/３、市町村１/６（複数市町村にまたがる場合、市町村負担は任意）

＜補助上限＞
２０,０００千円/ＪＡ（生産部含む）・全農
５９，０３４
３４，２００
２産地規模拡大規模拡大や単収・品質向上、省力・効率化等のために必要な（共同利用）機械設備やパイプハウス、資材等の（リース）導入や機能向上、作業場設置等に要する経費

（ア）国・産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策）を活用し、機械はリース導入
（イ）産パ事業対象外（本体価格５０万円未満の機械等）の取組		生産組織、農業法人、農業者等

※（ア）産パ活用の場合に限り、全農及びJAも対象とする		(ア)の場合
国１/３程度（リース物件購入価格（税抜き）×１/２）、県２/９程度、市町村１/９程度

※間接補助率が２/３となるよう、県と市町村が２:１の負担割合で嵩上げ

(イ）の場合
県１/３、市町村１/６
１２４，０４０
４５，３１０
３基盤整備・土地改良農地の良好な生産環境維持及び条件整備・廃園対策に要する経費

例：基盤整地・土壌改良（石礫除去、果樹棚(ハウス)撤去・老木撤去・除根等）、小規模な潅水施設の整備等		ＪＡ、生産組織、農業法人、農業者県・市町村同率
（例：県１/２、市町村１/２）
５１８
３，８３５
４革新的技術導入実証単収向上、省力化、規模拡大、資材の低コスト化及び後作・輪作品目の推進・導入のための技術普及促進に要する経費ＪＡ、生産組織、農業法人県１/２、市町村任意
２，３１３
１，３００
５広域組織連携共販体制や出荷基準変更（例：白ねぎの短茎規格）の検討などの広域プロジェクト活動や地域間交流の活動など、産地間ネットワークの構築・強化に要する経費全農、ＪＡ、生産組織県１/２
３２９
３０３
合計
１８６，２３４
８４，９４８

３　目的、背景・課題、事業の必要性

（１）露地野菜３大品目の状況
    ・JA全農とっとりR６野菜販売額１０４億円のうち、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょうの３大品目で約４５%を占めている。これらの３大品目は販売額９億円を超えており、一千億円プラン達成に向けて特に産出額の増加が期待される基幹品目となっている。

    ・主に施設園芸のスイカは、「鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業」及び「産地生産基盤パワーアップ事業」による施設面積の増加に伴い、平成２７年以降は販売額が右肩上がりに伸びている。一方、白ねぎ、らっきょうは販売額が減少傾向にあり、生産基盤強化に向けた支援が求められている。また、ブロッコリーはR３〜６年度「ブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業」の事業効果もあり、栽培面積及び販売額が増加しているが、水田転換品目として今後も伸びが期待される中で農家戸数の減少が続いており、さらなる収益性向上や作業効率化が求められている。

    【主要園芸品目（野菜）の過去10年の販売額】　（JA全農とっとり調べ）　　　　　　　（単位：百万円）
    品目H26H27H28H29H30R1R2R3R4R5R6
    白ねぎ2,8953,2553,0283,0942,7522,8402,9592,5982,5422,3501,865
    ブロッコリー1,6661,8581,4961,4871,5721,5831,4721,6901,7061,7011,780
    らっきょう1,1811,1861,4091,4401,3401,3211,2721,2381,1811,034　974
    (参考）スイカ2,7202,5942,9102,9462,9953,1093,3113,2573,6633,7333,800

    ・その中で近年、中西部における３大品目の主要市町では「ともに目指す農業生産１千億円！産地・担い手強化支援事業」で産地強化プランを策定し、より一層の産地振興を図っているところ。
    （例：「琴浦町ブロッコリー（R4〜8）」、「米子市・境港市白ねぎ（R6〜10）」、「大山町ブロッコリー（R6〜10）」）
    ・他の市町村においても３大品目の生産振興が望まれているが、産地規模がまとまらずプラン策定の労力が確保できない等の理由により、産地強化支援事業に取り組めていない実情があった。

    ⇒そこでR７年度に園芸産地活力増進事業とブロッコリー産地の広域化・生産強化総合対策事業を組み替え、生産振興にかかる取組に重点を置いたメニュー方式による新規事業化を行った。
    これにより、主要市町で認定されている産地強化プランの取組及び効果を県下全域に波及させることができ、全県で野菜の生産振興及び産出額の増加を図ることが可能となっている。

    ・各品目に共通して農家戸数は減少傾向で推移しているが、一戸当たりの栽培面積は増加傾向にある。
    ●白ねぎ
    農家戸数　H21年：1,366戸　⇒　R6年841戸（▲38％）　（▲35戸/年）　
    一戸当たりの栽培面積　　H21年：28.0a　⇒　R6年：37.4a（34％増）
    ●ブロッコリー
    農家戸数　H21年：619戸　⇒　R6年362戸（▲41％）　（▲17戸/年）　
    一戸当たりの栽培面積　　H21年：90.5a　⇒　R5年：178.7a（97％増）
    ●らっきょう
    農家戸数　H21年：479戸　⇒　R6年199戸（▲58％）　（▲19戸/年）　
    一戸当たりの栽培面積　　H21年：44.8a　⇒　R6年：81.8a（83％増）　

    ・農家戸数減少とあわせて、R２〜５年にコロナ禍により生産組織の活動や産地における生産性向上に有用な情報交換等が停滞したため、産地間における単収向上、規模拡大及び相互交流の活性化についての後押しが必要である。

    ・また一戸当たりの栽培面積の増加に伴い、若手農業者など既存農家の更なる収益性向上及び規模拡大に向けた後押しが必要である。これに対応した次世代の担い手の育成及び労働生産性の向上に向け、高性能機械等や農地基盤の整備、革新技術の導入実証等を含めた全般的な支援による産地の生産体制強化が急務である。

４　期待される効果

・高性能農業機械等の導入による作業効率の向上、新技術の普及促進等による更なる産地の生産性向上
・生産組織の体制強化及び農地生産基盤の整備による野菜産地の維持・強化
・３大野菜品目の産出額アップ、他の園芸品目等の産地への波及

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
〇主要園芸品目の産地維持・発展のための取組支援
特に気象災害の影響を受けやすい白ねぎ、ブロッコリー、らっきょうを中心とした主要園芸品目の機械導入・収量向上・品質安定のための新技術の普及促進、基盤整備、広域的な生産組織活動等を総合的に支援し、園芸産地の強化を図る。

・取組状況
〇前身事業を含め、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょう等の主要園芸産地を維持・発展させるための機械導入や施設整備が進められている。特に、プランによらないメニュー方式の支援策としたことで、JAが積極的かつ機動的に産地作りに取り組むことで、本県主要園芸品目の維持拡大が図られている。
〇令和７年度は白ねぎ、ブロッコリー、らっきょうの生産性向上にかかる機械導入（移植機、かん水設備等）や出荷調製に係る機械導入（収穫機、調整機等）、ミニ・中玉トマトの遮光資材導入、長芋選果場におけるパレット導入等を行った。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
○本事業及び前身事業で導入された機械等により、本県主要園芸品目の規模拡大や品質向上等、産地の維持拡大に貢献している。
⇒すいか、白ねぎ、ブロッコリー、らっきょう、ながいもなどをはじめ、野菜や花きは県の主力品目に成長している。
○県中部の施設園芸品目では、園芸産地活力増進事業で導入した「おんどとり」がきっかけで、環境モニタリングや自動換気装置の導入等、スマート農業に向けた取組が加速化している。またブロッコリーでは、排水不良改善技術の導入が各地区でモデル的取組となっている。
○令和２年度強い農業・担い手づくり総合対策事業により支援したブロッコリー広域集出荷貯蔵施設稼働も契機となり、県中西部を中心にブロッコリー生産拡大の機運が高まっており、規模拡大を目指す生産者への後押しに貢献している。
　※県内ブロッコリー栽培面積【R２】620ha→【R６】646ha（実績）

・改善点
〇近年、燃料並びに肥料等の資材高騰によって現場では大きな不安に襲われており、異常気象対策やコスト低減、規模拡大に向けた技術導入や普及等の取組により、引き続き産地の生産力強化を総合的に支援する必要がある。


財政課処理欄


　実績を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 84,948 0 0 0 0 0 0 21,001 63,947
要求額 186,234 36,045 0 0 0 0 0 51,950 98,239

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 141,804 26,565 0 0 0 0 0 38,287 76,952
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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