これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）事業目標
・農業用ドローンや収量計測コンバインなどのスマート農業機械・設備を導入する経営体の増（令和３年度実績３５件、令和４年度実績５０件、令和５年度実績３３件、令和６年度２０件、令和７年度２７件(見込））。
・スマート農業技術の実証を行い、実演会、報告会等を通じて有効なスマート農業技術の普及を進める。
（２）取組状況・改善点
・本県では、令和元年度から「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置し、当初のスケジュールを１年前倒して普及性の高いスマート農業機械の導入支援を令和３年度から本格的に図ってきたところ。
・農業用ドローンの使用にあたり必要となる技能講習受講費用を支援し、令和６年度末までで１００名が受講、令和７年度には新たに５名が受講予定であり、防除や肥料散布で活用されている。
・令和４年度からは地域版スマート農業実証を新設し、中部地区で梨の防除支援システムの構築に向けた活動、西部地区でブロッコリー選別自動収穫機の導入に向けた現地実証が取組まれている。
これまでの取組に対する評価
・スマート農業機械の導入実績は、令和３年度３５件、令和４年度５０件、令和５年度３３件、令和６年度２０件、令和７年度２７件（見込）となり、スマート農業技術の現場ニーズは高い。
・スマート農業機械は通常の機械より割高であるため、初期導入費用の負担が、導入の隘路となっている。
・農村地域の人材不足に対し、これに対応しうる農業支援サービス事業体は県内に少なく、サービス提供範囲も限られることから、さらなるサービス事業体の育成が必要である。
・令和３年度に「スマート農業技術導入指針」を作成し、県下に横展開を図るため、周知並びに人材育成の観点での研修会での開催を令和４年度に開催。令和５年度はアシストスーツやスマート農業技術に係る研修会を、他事業等と連携する形で開催している。