鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業

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農林水産部　生産振興課　環境にやさしい農業担当　

電話番号：0857-26-7415 E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	34,666千円	23,284千円	57,950千円	2.9人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	42,882千円	23,284千円	66,166千円	2.9人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	31,347千円	22,872千円	54,219千円	2.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：42,882千円　（前年度予算額 31,347千円）　　財源：国１０/１０、単県　

財政課長計上案査定：計上　　　計上額:34,666千円

事業内容

１　事業の目的・概要

「鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画」（令和５年３月策定）で掲げた令和９年度有機・特別栽培面積２，０００ヘクタール、化学肥料使用量の２割低減、化学農薬使用量及び農業用プラスチック排出量の低減に向け、「とっとりエコグリーン農業」の取組を総合的かつ強力に推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	事業名	内容	事業実施主体	財源	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１．生産現場での環境づくり	（１）技術の確立、推進体制整備	・試験場における新技術の確立・普及、技術継承支援事業有機農業生産者団体が、有機農業を志す者を対象に実施する研修に係る経費の助成を行う・戦略会議、研修会の開催等	県有機・特栽認証者、生産者団体等	単県	6,532	5,880	備品購入



	（２）現地適応性の実証	・グリーンな生産体系加速化事業環境にやさしい栽培技術の現地試験を支援実証結果を地域の栽培マニュアルに反映させ、環境にやさしい栽培方法の定着を図る。	協議会	国10/10 （みどり交付金）	5,100	5,100
	（３）有機農業産地づくり推進（オーガニックビレッジ）	有機農産物の生産、流通・加工、消費までを地域ぐるみで取り組む市町村の取組及び機械整備を支援	市町村、協議会	国10/10 （みどり交付金）単県	20,500	11,000	新規地区3件予定機械整備支援追加
	（４）有機転換推進事業	新規有機農業実践者の育成として、有機農業への転換初年度経費を支援（２０千円/１０a）	新規有機農業者	国10/10 （みどり交付金）	0	1,360
	（５）有機認証体制強化	・検査員の養成、及び講習会開催・有機加工検査員の外部委託・有機・特別栽培農産物等推進協議会開催	県	単県	2,012	1,520	講習旅費増
	（６）ＧＡＰ推進	１．国際水準ＧＡＰ普及推進事業ＧＡＰ研修会の開催、指導員の育成費等	県（農業系教育機関含む）	国10/10 （国際水準GAP交付金）	832	832
	（６）ＧＡＰ推進	２．GAP取組・認証拡大推進事業農業者の新規認証取得費の補助、指導員育成（更新）費	農業者県	単県	324	280	更新費増
２．販路の確保	（１）とっとりエコ・グリーンフードコーディネーターによるネットワーク化支援		県	単県	6,496	4,000	西部で新規委託予定
２．販路の確保	（２）とっとりエコ・グリーン農産物の販路確保支援事業		農業者等	単県	600	600
３．消費者理解の促進	（１）食農教育の推進　教育関係者を対象とした農作業体験、農業者と教育関係者との意見交換会等に係る経費		県	単県	86	86
３．消費者理解の促進	（２）環境負荷低減の取組（とっとりエコ・グリーン農業）推進　とっとりエコ・グリーン農業PR事業		小売、販売事業者等	単県	400	689
合計					42,882	31,347

（参考）事業内容のうち補助金

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業及び経費	実施主体	補助率（上限額）	財源	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１（２）	鳥取県みどりの食料システム戦略推進事業	（グリーンな生産体系加速化事業）現地実証に係る経費	協議会	定額	国 10/10	5,100	5,100
１（３）		（有機農業拠点創出・拡大加速化支援）有機の産地づくりに向けた定着、普及に係る経費	市町村、協議会	ソフト定額、ハード1/2以内	国 10/10 単県	20,500	11,000	新規地区3件予定機械整備支援追加
２（２）		（消費者交流・マッチング支援事業）環境にやさしい農業に取り組む農業者等の販売促進活動	有機・特栽認証者、GAP取得者、みどり認定生産者（食パラダイス鳥取県ブランド団体支援交付金の交付対象団体は除く）	補助率：1/2 補助上限：個人100千円、法人・団体300千円	単県	600	600
３（２）		（とっとりエコグリーン農業PR）環境負荷低減の取組のPR経費	小売、販売事業者等	1/2 補助上限：1事業者当たり200千円(年1回迄)	単県	400	400
１（１）２	鳥取県有機・特別栽培農産物支援事業	有機的管理に使用する機材導入や技術研修会等参加経費	有機・特栽認証者等	【ハード】補助率：県1/3以内補助金上限：個人100千円、法人・団体300千円【ソフト】補助率：県1/2以内	単県	720	720
１（１）２	鳥取県有機・特別栽培農産物支援事業	（有機農業技術伝承支援）技術伝承を目的として有機農業志向者を対象に実施する実地研修に係る経費	生産者団体等	定額	単県	1,440	1,440
１（６）	ＧＡＰ取組・認証拡大推進事業	新規認証取得費の補助	農業者	県1/2以内	単県	170	170

３　背景・課題、事業の必要性

・平成20年度の当事業創設以降、有機・特別栽培農産物の栽培面積は堅調に増加してきたが、平成２９年度をピークに高齢化等により減少している（平成29年度末：1,475ha→令和４度末：995ha）。

・有機・特別栽培は、慣行栽培に比べ管理作業に多くの労力を要し、気象や環境の影響により安定的な品質や収量の確保が難しいことや、生産者が希望する価格で売れる販路確保が課題となっている。

・消費拡大の一つの方策として、有機、特別栽培農産物生産者等から農産物の学校給食への提供を希望する声がある。

・「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（通称：みどりの食料システム法）」に基づき、令和５年３月２２日に鳥取県と県内全１９市町村が共同で「鳥取県みどりの食料システム基本計画」を公表した。計画では２０２７（令和９）年度までに化学肥料使用量の２割低減、有機・特栽の栽培面積を2,000haにする目標を掲げており、環境にやさしい農業の推進を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１．事業目標
「鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画」の目標（有機特栽面積2,000ha等）達成に向け、推進施策に基づき、有機・特別栽培農産物等の見える化、販路拡大・販売促進や、地産地消、食農教育、消費者交流等による環境負荷低減への取組の理解促進を推進する。

２．取組状況
・グリーンな生産体系加速化事業では、生分解性ポット使用による産業廃棄物の減少及び作業工程の削減を確認し、イチゴ等での実用性を確認できた。また、水稲の可変施肥技術を利用した施肥実証やプラスチックレス肥料実証により、化学農薬の使用量削減、作業省力化を確認した。

・有機農業産地づくり推進（オーガニックビレッジ）については、令和５年度に日南町、令和７年度には八頭町が事業に取り組むとともにオーガニックビレッジ宣言を行い、有機農業の推進を支援した。

・販路の確保について、とっとりエコ・グリーンフードコーディネーターにより「とっとりエコ・グリーン農業ＷＥＢサイト」が令和６年３月に公開され、有機・特別栽培等に取り組む生産者の見える化に繋がった。また、「とっとりエコ・グリーンフェス」を開催し、環境にやさしい農産物のマルシェやインフルエンサーによる講演会を通して、約750名の一般消費者等へ情報発信した。

・消費者理解の促進については、学校給食関係者を対象に有機農業出前授業を開催し、制度の説明、有機認証事業者との交流を通して、有機農業への理解の向上が図った。

これまでの取組に対する評価

＜評価・改善点＞
・有機・特別栽培面積は、令和６年度末1,089haと増加傾向にあり、「鳥取県みどりの食料システム戦略基本計画」の推進目標の「生産現場での環境づくり」については、実証試験やオーガニックビレッジも２件目予定されており、一定の成果は出ているが、さらなる横展開を行うため推進していくとともに、今後は「販路の確保」、「消費者等の理解促進」について力を入れていく必要がある。

・技術開発は成果が出るまで複数年かかるものもあり、現地実証や試験場での実用化試験については引き続き支援が必要である。

財政課処理欄

　・技術の確立、推進体制整備の普及、技術伝承支援について、前年同額とします。
　　・オーガニックビレッジの新規要素について、単県部分は認めません。
　　・オーガニックビレッジの新規要素について、単県部分は認めません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	31,347	18,374	713	0	0	0	141	25	12,094
要求額	42,882	21,432	760	0	0	0	141	25	20,524

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	財産収入	その他	一般財源
計上額	34,666	21,432	760	141	25	12,308
保留	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0

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