要求額：17,241千円 （前年度予算額 17,483千円） 財源：単県、国庫
財政課長計上案査定：計上 計上額:17,241千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
社会福祉審議会の開催、統計調査等を適切に実施する。
・取組状況
（１）設置根拠及び目的
社会福祉法第７条により、社会福祉に関する事項を専門家の立場から調査・審議するために設置している。
各福祉事業に関する事項を調査し、関係行政機関への意見等を行うことにより、県民の福祉向上に寄与することを目的としている。
（２）社会福祉審議会（本会議）の開催状況
Ｈ２１年度：２回 Ｈ２２年度：３回 Ｈ２３年度：１回
Ｈ２４年度：３回 Ｈ２５年度：２回 Ｈ２６年度：２回
Ｈ２７年度：２回 Ｈ２８年度：２回 Ｈ２９年度：２回
Ｈ３０年度：２回 Ｒ１年度：２回 Ｒ２年度：２回
Ｒ３年度：２回 Ｒ４年度：２回 Ｒ５年度：３回
Ｒ６年度：３回
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
○社会福祉審議会費
審議会委員には、地域福祉・高齢者福祉・障がい者福祉等の多分野にわたり、各専門家の立場から社会福祉に関する様々な事項に対して貴重な意見をいただいている。その意見を福祉行政に反映させることで、県民の福祉向上につながると考えられる。
・改善点
福祉行政において懸案となっている事項や施策の進捗状況等について積極的に議題として取り上げ、意見を聞くことで、より一層の県民の福祉向上につながる審議会として運営していく必要がある。