事業名：
災害時における福祉支援機能強化事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
福祉保健部 福祉保健課 企画調整担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
32,576千円 |
2,409千円 |
34,985千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
32,576千円 |
2,409千円 |
34,985千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
33,535千円 |
2,366千円 |
35,901千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：32,576千円 （前年度予算額 33,535千円） 財源：国庫、単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:32,576千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
災害発生後に避難所等で福祉的支援を行う災害派遣福祉チーム（DWAT）を派遣するため、研修によるチーム員の養成や関係機関との連携による派遣体制の強化等を図る。あわせて、被災地におけるボランティア活動を支援する災害ボランティアセンターが県内で円滑に運営できる体制づくりや災害ボランティア団体等の活動経費の助成等を行うことで、県内外の大規模災害時における福祉支援機能を確保する。
２ 主な事業内容
（１）鳥取県社会福祉協議会に設置している鳥取県災害福祉支援センターにより行うＤＷＡＴ及び災害ボランティアに関する事業
ア ＤＷＡＴ
【事業主体】 県 ＜委託先＞鳥取県社会福祉協議会（鳥取県災害福祉支援センター）
【財源内訳】 国 定額、県
（単位：千円）
 | 項目 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 研修・活動訓練等に係る経費
| （１）登録の管理
研修終了後の申請受け付け・登録手続き、登録者の状況調査等を実施
（２）基礎研修
チーム員として最低限必要な法制度や現場での経験を伝え、DWATへの登録希望者を募る講師による座学中心の研修を開催
（３）スキルアップ研修
チーム員の資質向上を図り、リーダー候補者を養成する座学中心の研修を開催
（４）フォローアップ研修
チーム員の資質向上を図り、リーダー候補者を養成する演習中心の研修（３地区）を開催
（５）先遣隊・コーディネーター研修
派遣調整や事務作業を行う事務局員と、現地に先乗りして関係者との調整や支援の必要性を見極める先遣隊の要員を養成する研修を開催
（６）活動訓練の実施
市町村等の総合防災訓練への参加、自主企画訓練及び当事者団体との実践的な訓練を実施 | ２，２１５ | ２，２８６ | （１）、（３）、（６）経費の増額
（２）、（４）、（５）経費の減額
※R7実施内容の削除（ワーキンググループの設置） |
２ | 体制強化に係る経費 | （１）福祉部会（仮称）の開催
DWAT協定締結7団体及び職域団体と災害時福祉支援活動の意見交換等を実施
（２）活動資機材の整備
災害時に活用する資機材を整備
（３）ＢＣＰ実地訓練等支援
災害時の業務継続計画（ＢＣＰ）を策定法人等のうち１施設をモデルとして、BCPに即した訓練支援等を行い、検討課題を報告会で共有
（４）災害福祉支援活動の機能強化
災害時の福祉支援活動の強化に向け、DWAT協定締結7団体を含む構成団体会員に災害時福祉支援活動に関する研修会を実施
（５）管理調整事務費
災害時の派遣調整、その他センター管理業務 | １，４８７ | １，９７１ | （１）回数の減
（２）資機材整備の増額
（３）実施施設の減
（４）経費の減額
|
３ | 職員人件費 | 鳥取県災害福祉支援センターに専任職員を配置する | １２，５６３ | １４，４８６ | 人件費単価の増
人役の振り替えによる減 |
４ | チーム員の管理に関する経費
【県執行】 | 消耗品費、役務費（保険料）、使用料及び賃借料 | ３４５ | ３４５ | |
合計 | １６，６１０ | １９，０８８ | |
イ 災害ボランティア
【事業主体】 鳥取県社会福祉協議会（鳥取県災害福祉支援センター）
【補助率及び財源内訳】国 事業費の１/２以内（事業費上限５，４００千円、ＩＣＴ事業費上限２，５００千円）、県
（単位：千円）
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 災害ボランティアセンター強化支援事業 | （１）関係機関連絡会
ボランティア関係団体、地域活動団体などと意見交換を行い、問題点を把握して改善に努める。
（２）運営者研修
災害時に市町村社協が設置して、ボランティア受入希望や実施希望者を受け付けて調整する災害ボランティアセンターの運営スタッフを養成する研修を、地域住民・団体会員等を対象に行う。
（３）災害ボランティアセンター体制整備
市町村社協が行う災害時に備えた準備や災害時におけるボランティアセンターの立上げについて指導・助言を行う。
（４）ＩＣＴ導入
迅速な災害ボランティアセンター設置・円滑な運営を行うためのＩＣＴ導入に係る経費。
（５）ＩＣＴ活用研修
導入したICT活用のための研修会実施に係る経費。 | １，９１７ | ９７６ | （１）経費の増額
（２）経費の減額
（４）ＩＣＴ導入経費の新規追加
（５）研修実施経費の新規追加 |
２ | 職員人件費 | 鳥取県災害福祉支援センターに専任職員を配置する | ７，０３３ | ４，７７５ | 人件費単価の増
人役の振り替えによる増 |
合計 | ８，９５０ | ５，７５１ | |
（２）大規模災害への対応
ア 大規模災害ボランティア活動応援事業
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
県内外の大規模災害時において、団体等が被災地ニーズに沿ったボランティア活動を行う場合に要する経費を、クラウドファンディング型のふるさと納税による寄附金により支援する。
○寄附金の募集方法
団体等による被災地でのボランティア活動を寄附金で応援できる制度として募集する。
（１）大規模災害発生時に、福祉保健課ホームページにクラウドファンディング型の寄附募集のページ立ち上げ
（２）寄附者の選択によりクレジット又は納付書により支払い
○助成概要
項目 | 内容 |
| 助成対象者 | 県内の法人又は３名以上で構成される任意団体・グループ等 |
| 対象となる災害の規模等 | 県が必要と認める一定規模以上の災害
（災害ボランティアセンターが設置又は設置が見込まれる災害など） |
| 対象活動例 | ・炊き出し、家財搬出、がれき・土砂の撤去
・専門的な技能等に基づく活動（重機や動力機材の活用による支援）
・その他、被災自治体等のニーズに応じた活動 |
| 対象経費 | ・炊き出しに係る食材費
・重機、機材借り上げ料
・移動交通費、宿泊費
・その他活動に必要な直接経費等 |
| 補助額 | 集まった寄附金を対象経費に応じて按分した額（寄附締め切り後に寄附金を分配精算） |
| 助成方法等 | ・災害発生日以降、本助成制度を福祉保健課ホームページで周知。（とりネット被災地支援特設ページ等にリンクを貼り付ける）
・活動終了後、所定期間内に、各団体等が県に交付申請及び実績報告を行う。
・寄附金受付終了日（災害発生から３ヶ月後（最大６ヶ月後））以降、各団体等へ寄附総額に応じた額（※）を交付決定し助成金を交付。
※寄附総額が所要額総額に満たない場合は、団体ごとの所要額で按分した額を限度に助成。 |
| ５，０００ | ５，０００ | |
イ 大規模災害時における医療機関及び社会福祉施設等への非常用通信機器の貸し出し
（単位：千円）
内容 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| 県に配備した非常用通信機器の貸し出しにより、被害状況、支援ニーズを把握し、迅速な支援に繋げる。 | ２，０１６ | ３，６９６ | 契約プラン改定に伴う減 |
３ 背景
（１）鳥取県中部地震などの教訓から、平成２９年１月に災害時福祉支援チーム設置要綱（当時）を策定し、専門職の団体である３会（鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員協議会）と、災害時に県が依頼する場所での支援活動を行う専門職を派遣するよう、協定を締結した。その後、基礎研修等のチーム員養成に向けた研修を毎年度行っている。
（２）チーム員が活動しやすい環境を整えるため、平成３０年２月に鳥取県老人福祉施設協議会と、同年３月に鳥取県老人保健施設協会と、令和３年１月に鳥取県社会福祉施設経営者協議会と、チーム員の研修や派遣に配慮する協定を締結した。
（３）令和３年４月には、鳥取県社会福祉協議会内に「鳥取県災害福祉支援センター」を設置し、センター内に事務局を移して、ＤＷＡＴに関する業務を委託している。
（４）災害ボランティアについては、支え愛ボランティア養成・福祉教育推進事業により助成を行ってきたが、鳥取県災害福祉支援センター設置以降、センターで取り組む体制とした。
（５）令和６年能登半島地震の支援状況により、団体等による被災地でのボランティア活動を寄附金で応援できる制度を創設した。
（６）大規模災害時において、必要に応じて医療機関、社会福祉施設等へ貸し出すための非常用通信設備を県に配備した。
（７）令和６年１２月に、DWAT派遣に関する協定を鳥取県精神保健福祉士会、鳥取県社会福祉協議会、県との３者で協定締結し、これをきっかけに、既存の専門職団体３会との協定内容の見直しを行い、新たにDWAT派遣に関する協定を、３会（鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員協議会）、県社協、県との３者の間で締結した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○事業目標
＜DWAT＞
・チーム員の増加の働きかけ及び研修・訓練の実施によりDWAT派遣体制を強化する。
目標指標：年度末チーム員数
数値目標：240人
＜災害ボランティア＞
・市町村と市町村社協との協定締結の推進により、災害時の災害ボランティアセンターの体制を強化する。
目標指標：県内19団体の協定締結
数値目標：19団体（未締結：２団体）
○取組状況
＜DWAT＞
R6年度 チーム員数231人
R5年度 チーム員数183人
R4年度 チーム員数140人
＜災害ボランティア＞
協定締結済団体数
R6年度 17団体
R5年度 14団体
R4年度 9団体
これまでの取組に対する評価
○取組状況に対する評価
＜DWAT＞
令和６年度末時点でＤＷＡＴチーム員は231人（対前年度末48人増）となったが、目標人数240人は未達成であった。一方、研修・訓練はチーム員の意見を反映した研修や要配慮者の方が参加する避難所体験訓練等を実施しており、チーム員のスキルアップに繋がっている。
＜災害ボランティア＞
市町村と市町村社協との協定締結を進めるため、行政側に働きかけるとともに、市町村社協へセンター立上げのための体制整備等の助言等を行ったことにより３市町で協定締結が行われ、全部で17団体に拡大した。
○改善点
＜DWAT＞
R6年度の目標人数240人の未達成の原因として、基礎研修受講者68人のうちチーム員登録が39人に留まったため、これまでの基礎研修受講者に対しても登録を働きかけていくこととする。
＜災害ボランティア＞
今後も継続して、全19市町村での協定締結を進めていく。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
33,535 |
5,200 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,335 |
| 要求額 |
32,576 |
9,241 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,335 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
32,576 |
9,241 |
0 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,335 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |