これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
バス路線を運行するバス事業者・市町村を支援し、地域の実情に応じた生活交通体系を整備するとともに、地域住民の移動手段の確保を図る。
・取組状況
＜バス補助制度全般＞
市町村やバス事業者の要望に応じて、必要経費を支援し、路線の維持を進めてきた。
＜生活交通確保に係る地域協議会・分科会＞
令和６年度は、市町村、バス事業者等からなる協議会・分科会を３回開催。国庫補助路線の利用促進等に関する協議に加え、県内外から講師を招き、先進事例発表を併せて実施し、研鑽を深めた。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
国庫補助路線及び広域路線の維持により、地域住民の移動手段の確保を図っている。その一方で、燃料費や人件費高騰等の影響により、年々補助額が増えている。
・改善点
平成２１年６月補正で同年１０月以降の運行等に適用する新たな補助制度を創設。
平成２３年度、補助制度について見直すため、市町村等関係者と協議を重ねて一部制度を改正した。
平成２７年度、国庫補助の地域ブロック変更に対応するため、市町村等関係者と協議を重ねて一部制度を改正した。
令和６年度、県、市町村の補助金を算定する際に用いるデータの継続的な提供を国へ要望している。