○日本全体で人口減少が進む中、県内の中山間地域では都市部に比べ急速に人口が減少し、また、高齢化、若年者の減少により、地域コミュニティの維持や日常生活を維持するために必要な機能・サービスの確保が課題となる地域が増加しており、対策が急務となっている。また、高齢者福祉や子育て、防災・防犯活動など、生活に密着した公共サービスに対するニーズが多様化・高度化しつつあるにもかかわらず、それらを今まで伝統的に担ってきた集落や自治会による「地域協働」活動の縮小等の問題が生じている。
○担い手となる移住者等を呼び込むとともに、働き手の流出を防ぐためには、地域で持続的に住み続けられるための「ビジネス（仕事）」の創出が求められており、国が推進する「「特定地域づくり事業協同組合」は、雇用の受け皿となることが期待できる。
同時に、担い手不足が深刻な地域の事業者にとっても、繁忙期など人手が必要なタイミングで組合から人材派遣が受けられる仕組みは経済的メリットが大きい。
○他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、特にインバウンドや教育旅行において、田舎暮らしや農業体験等などの農山漁村体験型のエコツーリズム、グリーンツーリズムに対する関心が高まってきており、農林水産省も農泊ポータルサイトを開設するなど、積極的に農泊を推進している。
○高齢化や人口減少が進行し活力が低下している農山漁村では、豊かな地域資源（地域の食・農村森林景観・海洋レクリエーション・古民家等の素材）を魅力的な誘客コンテンツとして磨き上げ、宿泊事業に結びつける“農泊”の取組が新たな持続的ビジネスの一つとして期待されている。
＜魅力的な誘客コンテンツの例＞
・宿泊 古民家、農家民宿、廃校等を活用した宿泊施設
・食事 地産地消、地元食材を使用した郷土料理、ジビエ、農家レストランでの提供、味噌づくり、豆腐づくり
・体験 田植え、稲刈り、梨狩り等の農業体験、農村風景を楽しむサイクリング、ウォーキング、トレッキング等自然体験、餅つき、伝統工芸品づくり、そうめん流し等の地域住民との交流体験