１ 事業の目的・概要
〇旅券法に基づく法定受託事務である旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務（以下「旅券事務」）を、平成22年度から一部民間に委託して実施している。この委託に係る現在の契約（令和５年度〜令和９年度）について、直近の最低賃金上昇を反映させるため、令和９年度分の債務負担行為額を増額して設定するもの。
２ 主な事業内容
最低賃金上昇に伴い、令和８年度以降の契約額の改定を行い、増額分について債務負担要求するもの。契約期間最終年度となる令和９年度分の債務負担行為を追加設定する。
＜契約内容＞
単位：円
 | 現契約額 | 変更後契約額 | 差額 |
R5〜R7 | 106,331,261 | 106,331,261 | 0 |
R8 | 35,443,753 | 42,229,624 | 6,785,871 |
R9 | 35,443,753 | 44,484,793 | 9,041,040 |
合計 | 177,218,767 | 193,045,678 | 15,286,911 |
３ 債務負担増額設定期間と要求額
（１）設定期間 令和９年４月〜令和１０年３月 （令和９年度）
（２）要求額 ９，０４２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
旅券の申請受理、作成及び交付に関する事務を、一部民間に委託して実施する。
・取組状況
窓口業務の一部民間委託を継続しながら、権限移譲した市町と連携して円滑に旅券事務を遂行している。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
・窓口開設時間の延長、市町村窓口開設により、住民サービスの向上に寄与した。
・窓口業務継続に向けた取組や業務知識等の研修を行うことで、安定した窓口業務の実施に繋がった。
・電子申請や旅券手数料の電子納付について県民への周知と窓口職員の習熟に努め、円滑な導入を行うことができた。
・改善点
新型コロナウイルス感染症収束後の旅券発給件数回復に対応し、電子申請や旅券手数料の電子納付といった新たな制度導入を円滑に行うため、窓口従事者の研修等により住民利便性のさらなる向上を図る。