１．建設工事等入札制度管理事業
（１）平成１９年３月、建設工事等の入札制度に関する透明性を確保し、県民の合意を得る仕組みを構築するため、入札制度の決定に係る議会の関与を担保する条例を制定（全国初）
（２）今後、品質確保の体制整備や入札制度の十分な周知、入札制度の円滑な施行に配慮する必要がある。
２．電子入札システム保守運営事業
（１）平成１７年４月から、入札にかかる通知コスト、移動コストを削減するために電子入札システムを導入
（２）県の事務で使用する工事監理システム等と連携しながら、入札業務を迅速・円滑に実施する。
（３）システムのサポート、保守、障害対応業務は外部に委託
３．入札参加資格審査申請共同受付システム保守運営事業
（１）R2.11月定例会にて「申請・電子化・リモート化に向け、鳥取県としてもしっかりと役割を果たしてまいりたい」と知事答弁
（２）R3.4月までに申請様式の統一化により、県及び市町村の電子化への体制を整えた
（３）県が開発・保守（総括）し、市町村はシステム参加時に開発費（初年度のみ）、保守経費（利用年度毎）を負担する。