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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:港湾管理費
事業名:

鳥取港振興対策事業

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県土整備部 港湾課 鳥取港利用促進担当 

電話番号:0857-26-7620  E-mail:kouwan@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 13,591千円 11,241千円 13,591千円 1.4人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 14,191千円 11,241千円 25,432千円 1.4人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 12,001千円 11,042千円 23,043千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,191千円  (前年度予算額 12,001千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:13,591千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取港振興会が行う鳥取港の利用促進に向けた活動(貨物誘致活動、クルーズ客船誘致活動等)に対して補助を行う。

2 主な事業内容

(1)鳥取港振興会補助金:14,013千円(11,823)

    会費事業以外の事業を鳥取県及び鳥取市が2分の1ずつ負担する。
    (28,026千円×1/2=14,013千円)
(単位:千円)
細事業名
内容
所要額
前年度
予算額
前年からの変更点
外国貿易促進事業外国との新規の貿易及び既存貨物の取扱いを増やすことを目的に、鳥取港で貿易を行う荷主等に輸出入に掛かる港湾荷役経費を補助する。
(補助率)1/2
(補助上限)
A:荷主等にとって新規貿易貨物1,000千円
B:貨物量増加500千円
C:上記A・Bの荷主等が同一年度内に継続して輸出入を行った場合300千円
※A・Bは本年度内の1取引とし、併給は無し。Cの補助回数は、年4回まで。
2,600
2,600
クルーズ船寄港促進事業鳥取港へのクルーズ船の寄港を促進するため、寄港に係る曳船(タグボート)及び水先人乗船に係る経費を補助する。
・曳船回航経費補助:6,400千円
・曳船作業経費補助:2,960千円
・燃料価格調整金:1,120千円
・水先人乗船費:1,600千円
12,080
10,440
曳船回航費用の値上げに伴い増額
歓迎イベント実施事業鳥取港に寄港するクルーズ船の乗客に対する寄港歓迎行事等のイベントを実施する。
9,000
6,260
会場設営費用等の値上げに伴い増額
クルーズ船企画担当者誘致事業鳥取港への寄港の可能性があるクルーズ船社やクルーズ船のチャーターを実施する旅行社に、鳥取港寄港時のオプショナルツアー先を体感してもらうため、クルーズ企画担当者等を対象とした現地視察を実施する。
498
498
寄港地観光のPR事業鳥取港のPR媒体を作成する。
200
200
事務局運営費鳥取港振興会の事務局の運営を行う。
(行政財産使用料、公用車リース代、電話代、旅費など)
3,648
3,648
小計
28,026
23,646
会費事業
(予算要求外)
鳥取港振興会ニュースの発行及び理事会・総会を開催する。
550
550
合計
28,576
24,196
    (2)鳥取港振興会の会費:10千円(10)
    鳥取港振興会の会費を負担する。

    (3)連絡調整に係る経費(標準事務費):168千円(168)

現状・課題

    (1)貨物
    【現状】
    全体取扱貨物量は、減少傾向が続いていたが、公共工事の原料となる砂利、砂、石灰石の移入増により、令和6年は40万台後半まで回復した。
    数量
    平成28年(2016年)
    716,539トン
    平成29年(2017年)
    806,767トン
    平成30年(2018年)
    639,781トン
    令和元年(2019年)
    541,434トン
    令和2年(2020年)
    481,568トン
    令和3年(2021年)
    486,893トン
    令和4年(2022年)
    503,886トン
    令和5年(2023年)
    390,687トン
    令和6年(2024年)
    473,747トン

    【課題】
    ・コンテナ航路が無い。
    ・関税法上は不開港であり、外航船舶の入港許可手続きやCIQの出張扱い手続きなど利便性で他港に劣る。

    (2)クルーズ船
    【現状】
    令和7年には、3隻のクルーズ客船が寄港した。令和8年も複数のクルーズ客船が寄港する予定である。
    【課題】
    ・全国的にクルーズ誘致活動が激化している。
    ・大型船の寄港ができず寄港船舶が限られる。
    ・タグボート及び水先人が鳥取港に常置されておらず、他港から呼び寄せる必要があり船社の負担が多くなる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
1 鳥取港の貨物量の増加を図る。

2 クルーズ船の寄港誘致を図る。

・取組状況
1 鳥取港背後企業を対象に海運利用の気運醸成を図っている。

2 クルーズ船社や旅行会社等に対して誘致活動を実施している。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
1 企業に対して海運利用の気運醸成が徐々にでは有るが、醸成されている。

2 誘致活動が功を奏し、令和7年度は対前年度比3倍(1回寄港→3回寄港)のクルーズ船寄港が有った。

財政課処理欄


クルーズ船誘客事業は、実績や事業内容の必要性を考慮し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,001 0 0 0 0 0 0 0 12,001
要求額 14,191 0 0 0 0 0 0 0 14,191

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 13,591 0 0 0 0 0 0 0 13,591
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0