事業名：
不法係留船対策事業費
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県土整備部 河川課 管理担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
2,160千円 |
1,606千円 |
2,160千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
3,100千円 |
1,606千円 |
4,706千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
2,233千円 |
1,577千円 |
3,810千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,100千円 （前年度予算額 2,233千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,160千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
不法係留船が発見され、強制撤去の必要が生じた場合に、行政代執行又は簡易代執行により不法係留船や係留杭等の撤去・処分を行うことで治水・景観・環境等の観点から問題となる船舶の不法係留を解消し、公共水域（河川）の適正な利用と周辺環境の保全を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 不法係留船の行政代執行 | 所有者が判明している不法係留船に対する行政代執行経費 | １５０ | １５０ | ― |
２ | 不法係留船の簡易代執行 | 所有者が不明の不法係留船に対する簡易代執行経費 | ２，０１０ | １，５８３ | 処分費の増額 |
３ | 再発防止のため係留禁止看板の設置 | 禁止看板設置経費 | ９４０ | ５００ | 設置数の見直し |
合計 | ３，１００ | ２，２３３ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
必要に応じ、行政代執行又は簡易代執行により不法係留船や係留杭等の撤去・処分を行う。
・取組状況
不法係留施設（係留杭・はしご）を簡易代執行により強制撤去の上、撤去エリアに再係留を防止するブイ付きロープ及び係留禁止看板・プレートを施工した。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
１０年前と比較し、不法係留船の数がかなり減少している。
・改善点
再発防止の観点から看板設置などの取り組みを進めていきたい。
財政課処理欄
看板設置費については既定予算で対応してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,233 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
2,083 |
| 要求額 |
3,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
2,950 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,160 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
150 |
2,010 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |