事業名：
港湾運営費
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県土整備部 港湾課 管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
16,633千円 |
12,925千円 |
16,633千円 |
1.0人 |
1.3人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
19,633千円 |
12,925千円 |
32,558千円 |
1.0人 |
1.3人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
19,029千円 |
12,325千円 |
31,354千円 |
1.0人 |
1.3人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,633千円 （前年度予算額 19,029千円） 財源：単県、国庫
一般事業査定：計上 計上額:16,633千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
鳥取県管理港湾の維持管理等に要する経費である。また、港湾整備事業特別会計の公営企業会計への移行に係る経費の起債充当額の一部について、一般会計から繰出す経費である。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 項目 | 内容 | 要求額 | ７年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県地方港湾審議会費 | 鳥取県地方港湾審議会の開催に要する経費（委員報酬） | ６６ | ６４ | 報酬単価の変更 |
２ | 各種負担金 | ・鳥取県港湾・魚協会会費
・日本海にぎわい・交流海道ネットワーク
・港湾空港総合技術センター負担金 | ２１６ | ２１６ | |
３ | 港湾維持運営費 | 県管理港湾の維持管理及び運営に要する経費 | １４，０５５ | １４，７１６ | 米子港放置艇撤去費の減（７年度限りのため） |
４ | 港湾整備事業特別会計への繰出金 | 繰出基準：地方公営企業法の適用に要する経費にかかる企業債元利償還金の50/100 | ４２６ | ２３３ | 特別会計事業費の不足額に対する繰り出し増 |
５ | 【新規】
平成３年度 赤碕港（菊港）の是正措置に係る対応 | 赤碕港（菊港）の未利用地を財務省への引継ぎに係る所要経費 | １，８７０ | ― | 土地の測量、立竹木処分、侵入防止柵設置に係る経費 |
６ | 【事業の見直し】
鳥取港福フェス2026 | ・広く県民に港湾の役割や機能を周知し、災害への備えと港湾の利用促進、そして賑わいづくりにつなげるためのイベント開催経費 | ３，０００ | （６，０００） | ７年度は別事業で予算措置（６，０００千円）
ステージ・照明の取りやめ等仮設備の簡素化 |
７ | 国有地取得経費 | 国と委託管理契約を結んでいる国有地について、国から譲渡を受ける際の購入費用 | ― | ３，８００ | 令和７年度限りのため |
合計 | １９，６３３ | （２５，０２９）
１９，０２９ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
本県が管理する港湾の維持管理を通じて、環境保全を図るとともに、港湾の利活用促進を図る。
・取組状況
鳥取県地方港湾審議会を開催した。（１回）
各種委託業務による港湾管理業務の実施を行った。
鳥取県の港湾施設使用料の適正化を図るため、鳥取港湾管理条例の改正を行った。（施行日：令和８年４月１日）
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
港湾管理を適切に実施し、安全かつ円滑な利用を確保している。
・改善点
予算執行の必要性を吟味し、経費削減を図るとともに、引き続き適正な運営管理に努める。
財政課処理欄
鳥取港福フェスは、令和7年度の記念事業であったため、継続の必要性を考慮して計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,029 |
214 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
825 |
17,990 |
| 要求額 |
19,633 |
214 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,419 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
16,633 |
214 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,419 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |