建設業における産官学連携による「担い手確保･育成」事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

電話番号：0857-26-7808 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	21,309千円	8,029千円	21,309千円	1.0人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	33,388千円	8,029千円	41,417千円	1.0人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	20,417千円	3,155千円	23,572千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：33,388千円　（前年度予算額 20,417千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:21,309千円

事業内容

１　事業の目的・概要

建設産業の担い手の確保のため、専門高校での実践的研修の支援、小中学校での体験授業及び保護者層も対象としたイベントにより、建設産業の魅力発信を行う。

建設産業の担い手の育成のため、資格取得やインターンシップにかかる企業支援等を行う。
鳥取大学との連携により、人材育成体制構築のため地域資格の創設等を行うとともに、生産性向上のため新技術開発を行う。

２　主な事業内容

（１）産官学が連携した建設産業の担い手の確保

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）	前年度からの変更点
１	担い手確保に向けた魅力発信・技術力向上	・若年層、保護者、教員も対象にした建設産業の魅力発信・小中学生を対象とした防災・環境教育を通じた建設産業の役割や魅力の体験授業・高校を中心とした建設生産に関わる実践的な技術研修の支援・フィールドにおける先進技術講習・体験を通じた建設産業の働き方改革の進展を発信【協議会負担金により実施】	６，７６０	５，６８１	・とっとり建設産業ポータルサイト、とっとり建設アンバサダー制度の新規追加、活動対象校の増加
２	「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援	「とっとり建設☆女星ネットワーク」による誰もが働きやすい労働環境を実現する活動を支援する。【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　１／２、上限予算額	５７０	５７０	前年度と同額
３	どぼくカフェ及び土木ツアー	土木インフラを地域資源として活用した「どぼくカフェ及び土木ツアー」を開催し、土木への親しみ向上する市民交流を図る。（土木学会）【委託により実施】	８５４	８５４	前年度と同額
	合計		８，１８４	７，１０５

（２）建設産業の担い手の育成（能力開発（リスキリング）と企業支援）

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）	前年度からの変更点
１	建設業が行う魅力発信の支援	新規入職者等へ建設業の魅力を発信するシンポジウム事業等への支援【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　１／２、上限７５０千円	３，４１４	３，３７３	実績の増
２	高校生のインターンシップ受入企業支援	建設産業（土木・建築）の担い手を確保するため高校生インターンシップを受け入れる企業を支援【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　研修１日につき９，０００円	２，３７９	２，３７９	前年度と同額
３	建設産業若手技術者等スキルアップ	建設産業（土木･建築）の人材を育成するため若手技術者等のスキルアップ（資格取得）を推進する企業を支援【実施主体】　企業【補助率・補助上限】　受講者１人につき３０，０００円または１社につき４０，０００円	１，９８０	１，９３０
	合計		７，７７３	７，６８２

（３）官学連携による建設人材確保・育成体制の構築

	細事業名	内容	要求額（千円）	前年度予算（千円）	前年度からの変更点
１	地域資格（とっとり道守）支援	令和７年度から地域資格制度（とっとり道守）の創設に向けた運営体制の構築等を進めており（令和８年度開講予定）、継続的な実施に向けた受講支援制度の構築や受講者拡大に向けた取組みを推進することで、インフラメンテナンスに係る担い手育成を図る。	１２，４３１	５，６３０
２	データに基づいた災害復旧方針・工法選定の効率化	復旧完了箇所モニタリングによる効果検証	５，０００	０	新規
	合計		１７，４３１	５，６３０

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
建設産業は社会経済活動を支える不可欠な存在である一方、労働者の減少と高齢化による技術力の低下が課題となっており、DX推進による生産性向上や人材育成が求められている。
産官学連携により浜坂実証フィールドを活用した先進技術の開発・導入（イノベーション）等の企業支援を進めるとともに、既就労者のスキル向上（リスキリング）や学生の技術力育成等の能力開発を通じて生産性の向上を推進する。
高校生や大学生からのキャリア形成の取り組みだけでは十分ではないため、地域の市町村や教育委員会と連携し、小中学校からの産業教育を段階的に展開するとともに、若年層や保護者への建設業の魅力発信を通じて土木・建築分野を含む地域建設産業全体の担い手確保・育成を推進する。
これらの取組により、地域の社会経済活動を支える建設産業の持続的な発展を目指すものである。

○取組状況
平成２９年１月に産官学が連携した協議会を設立し、小中学校等への建設業の魅力発信、実践的な研修支援、既就労者への能力向上支援など、継続的な取り組みを進めてきたところである。
令和８年度に地域資格（とっとり道守）が創設される予定であり、担い手育成・確保の観点から資格取得支援に係る制度拡充を行う。

これまでの取組に対する評価

○取組状況に対する評価
・県内就職率（高校からの県内建設関係企業）が平成２９年度に比べ２１％増加した。（平成２９年度：６４％ →令和６年度：８５％）
・資格取得の支援（土木施工管理技士）は、既就労者を対象とする1級資格では全国平均よりも高い合格率を達成（県合格率46.7％、同全国41.2％）し、高校生が受検した2級資格は5名が1次試験※に合格し県内建設産業への就職率向上に貢献した。　　※2次試験の受検は別途実務経験が必要
・小中学生への魅力発信講座や職場体験学習、高校生への魅力発信ガイダンスやＵＡＶ測量実習などの技術力向上、大学生へインフラ維持管理技術講座などの取組を実施（小中学校：７校３，１３８人、高校５校２，５１１人、大学５５３人、延べ６，２０２人、Ｈ２９～Ｒ６実績）
・「とっとり建設☆女星ネットワーク」の活動支援、高校生のインターンシップ受け入れにかかる企業支援（Ｒ６年度４９社）、既就労者の資格取得にかかる企業支援（Ｒ６年度１７社、２８人）などを実施

○改善点
・若年層（小中学校）、保護者、教員を含め、継続的・体系的な産業教育が必要。
・現状で限られた人員で運営できる業務体制へのシフトが必要。

財政課処理欄

データに基づいた災害復旧方針・工法選定の効率化は、昨年、計上を見送った要求と比較しても新規性が少ないことや事業効果に疑問があることから見送ります。建設産業若手技術者等スキルアップは実績を踏まえて金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	20,417	0	0	0	0	0	0	0	20,417
要求額	33,388	0	0	0	0	0	0	0	33,388

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	21,309	21,309
保留	0	0
別途	0	0

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