職員技術力向上支援事業

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県土整備部　技術企画課　企画・県土強靱化担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	10,730千円	2,409千円	10,730千円	0.3人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	11,025千円	2,409千円	13,434千円	0.3人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	9,975千円	2,366千円	12,341千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：11,025千円　（前年度予算額 9,975千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:10,730千円

公共工事の適切な執行及び社会のニーズの多様化に的確に対処できるよう、職員の知識・技術力の向上を図るための研修やコンクリートのひび割れ診断指導業務委託に要する経費である。

派遣研修

　　高度で専門的知識を習得するため、研修ノウハウと充実した専門講師を有する外部研修講座へ職員を派遣し受講させているもの。

（建設技術センター、用地研修、国土交通大学校研修、中国地方整備局研修等）

　　専門的知識を習得するため、県が集中的・実践的な研修素案を作成し、建設技術センターへ研修実施を委託して職員が受講しているもの。

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	派遣研修	外部研修への派遣	２，４１４	１，９０６
２	委託研修	県土整備部主催の研修（外部委託により実施）	４，５８０	４，４２１	労務費の上昇に伴う増
３	現場技術向上支援	コンクリートひび割れ診断技術	２，４２５	２，２１５	労務費の上昇に伴う増
４	土木学会費	土木学会の会員費	８０	８０	―
５	災害復旧実務研修（R7：査定受験実務研修）	模擬的な災害査定を行い災害査定時の説明力の向上を図り、有識者（大学教授）による災害復旧研修、R7導入の災害調査システムによる災害初動調査訓練実施により災害復旧の技術向上を図る。	２６６	９３	【追加】・有識者による災害復旧研修
６	災害復旧事例実地研修	他県で実施された災害復旧事業のうち、特徴的な事例について実際に現地に赴き、申請や復旧に際して工夫した点等を学ぶ。	１，０８４	１，０８４	必要額を精査
７	その他標準事務費		１７６	１７６	―
合計			１１，０２５	９，９７５

・事業目標

技術系職員を対象に土木関係の専門的知識を習得と土木技術のレベルアップを図る。

・取組状況

実践的な研修等を企画し、受講者を指定して技術習得を図っている。また、専門講師を招いて開催される外部研修に職員を派遣し、見識を広め技術レベルの向上を図っている。

・取組状況に対する評価

若手職員を中心に受講指定することで、一定レベルの技術習得をしやすい状況となっている。

・改善点

外部研修に参加しやすくなるよう、組織環境について意識の醸成などを図っていく必要がある。

全日本建設業協会講習会は標準事務費で対応してください

区分	事業費	一般財源
計上額	10,730	10,730
保留	0	0
別途	0	0