事業名:
仕事と家庭の充実を!ワーク・ライフ・バランス推進事業
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男女協働未来創造本部 県民運動課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
5,629千円 |
4,015千円 |
5,629千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
6,265千円 |
4,015千円 |
10,280千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
2,350千円 |
3,944千円 |
6,294千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,265千円 (前年度予算額 2,350千円) 財源:国2/3
一般事業査定:計上 計上額:5,629千円
事業内容
1 事業の目的・概要
固定的な性別役割分担意識などによるワーク・ライフ・バランスの偏りの解消に向けて、広域的な情報発信による社会全体の機運醸成を行いながら、企業における意識改革の推進を支援するとともに、家庭内でのコミュニケーションのコツを学ぶ機会を提供し、誰もが家庭や地域、職場など様々な場でいきいきと活躍できる社会に繋げていく。
2 主な事業内容
(1)【継続】広域的な情報発信・普及啓発事業 ※島根県との連携事業
男性の家事・育児等への参画を当たり前のこととして捉え、応援する働く場や社会機運を醸成するため、多様な媒体を通じた広域的な情報発信・普及啓発キャンペーンを行う。
キャンペーン期間:11月1日〜11月30日
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 社会全体の機運醸成 | 「家事シェア」や「男性の家事育児参画」を手伝いではなく当たり前のこととして捉え、肯定する情報発信・普及啓発を行う。
・ポスター掲示、ウェブ広告、テレビスポット及び特設サイトによる情報発信 | 850 | 850 |  |
2 | 企業風土の醸成 | 企業トップをはじめ同僚ら働く場の理解を深める情報発信・普及啓発を行う。
・ウェブ広告及び特設サイト等による情報発信 | 300 | 300 |  |
3 | 地元ローカル番組と連携した情報発信 | テレビ局が山陰で共通であることを利用し、テレビパブリシティを活用した情報発信・普及啓発を行う。
・地元ローカル番組内でのコーナー制作・放映による情報発信 | 850 | 850 |  |
合計 | 2,000 | 2,000 |  |
(2)【継続】ワーク・ライフ・バランス講師派遣事業
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | ワーク・ライフ・バランス講師派遣事業 | 県内の企業・経済団体等が社員及び管理職を対象に開催する家事、育児、介護等に関する社内研修・セミナー等へ講師を派遣する。 | 400 | 200 | 前年度は男女共同参画社会機運醸成事業。≪直営5講座→10講座≫ |
 |  |  | 400 | 200 |  |
※前年度からの変更点:R7長寿社会課廃止事業への対応として、5講座分増額
(3)【新規】よりよい将来設計に向けた「夫婦未来デザイン」計画推進事業
性別に関わらず自身が希望するキャリアを形成したり、共育て(ともそだて)実現に向けて、社会の最小単位である夫婦のパートナーシップを大切にする意識醸成を図るため、県内企業向けにセミナーを実施する。※とっとり未来創造タスクフォース提案事業
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 企業のトップ向けセミナー | 県内経済団体や商工団体と連携して、企業経営者に対してワーク・ライフ・バランスへの理解促進や気運醸成のためのセミナーを開催する。(1回) | 750 | 0 | (1)タスクフォース提案事業
(2)R7年度男性育休取得応援事業で実施 |
2 | 企業の社員向けセミナー | 自身の希望するキャリア形成のための夫婦のコミュニケーションのコツなどを中心にセミナーを実施する。 | 450 | 0 | (1)同上 |
3 | 夫婦等向け座談会 | 夫婦、カップルがワーク通じてワークライフバランスや家事シェア、家族計画などについて話し合いライフデザインを共有する場を提供する。 | 550 | 0 | (1)同上 |
 |  |  | 1,750 | 0 |  |
(4)【継続】「とっとり家事シェア手帳」を活用した啓発
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 「とっとり家事シェア手帳」アップグレード事業 | 「とっとり家事シェア手帳」を婚姻届提出時に市町村窓口で配布するほか、各種関連イベントやHP等で活用促進のため情報発信を行う。 | 1,479 | 150 | 内容をアップグレード |
合計 | 1,479 | 150 |  |
(単位:千円)
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 【継続】企業版父親学級の開催 | 県内企業における子の出生予定男性等に対して、子育てへの理解促進を図り、育児のスキルや知識定着、仕事と育児の両立支援制度の理解などを目的とした企業版父親学級を開催する。
(県内企業9社程度を想定) | 636 | 0 | ・前年度は、子育て王国課の「シン・子育て王国とっとり」男性育児休業取得応援事業」で要求 |
合計 | 636 | 0 |  |
背景等
6歳未満の子どもを持つ男女の一日当たり家事・育児時間 (総務省:社会生活基本調査)
区分 | H23鳥取県/全国平均 | H28鳥取県/全国平均 | R3鳥取県/全国平均 |
男性の家事・育児時間 | 57分(全国35位)/ 67分 | 76分(全国31位)/ 83分 | 117分(全国19位)/114分 |
女性の家事・育児時間 | 434分(全国30位)/461分 | 414分(全国34位)/454分 | 402分(全国36位)/448分 |
男性の育児休業取得率 (民間企業)
H30:5.6% → R3:13.4% →R6:37.6% ※R7目標85% (第2次鳥取県女性活躍推進計画)
前年度からの変更点
細事業の組換え
新規:「よりよい将来設計に向けた「夫婦未来デザイン」計画推進事業」
継続:「ワーク・ライフ・バランス講師派遣事業」を男女共同参画社会機運醸成事業から編入
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・事業目標
ワーク・ライフ・バランスの実践に繋がる「家事シェア」や「男性の家庭参画」を当たり前のこととして捉え、応援する働く場や社会全体の機運を醸成するため、働く女性を取り巻く環境が共通する島根県と連携して、広域的な普及啓発を毎年11月に実施している。
また、県では第2次鳥取県女性活躍推進計画を令和5年7月に改訂し、国の目標を前倒しする形で、県内企業における男性の育児休業取得率を令和7年度に85%とすることを目標として設定した。
・取組状況
島根県との広域連携のメリットを活かし、多様なメディアによる広報やSNSを活用した企業参加型の企画で気運醸成を図っている。
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
〇令和元年度から実施している社会全体及び働く場における機運醸成の取組により、山陰両県の県民及び企業に対して効果的な普及啓発を実施することができた。
・改善点
〇男性の家事・育児等の参画は進みつつあるものの、家庭での役割は依然として女性に偏りがちのため、企業の特に経営者に対して、男性の育児休業取得など男性の家事・育児等の参画を積極的に後押しするよう促していくとともに、企業の従業員を対象に夫婦がコミュニケーションを通してお互いを尊重し、希望するキャリア形成ができるよう学ぶ機会を提供する。
財政課処理欄
男性育休取得応援事業は、子ども家庭部でも類似事業を実施しており、また事業実績も低調であることから廃止します。
要求額の財源内訳(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,350 |
1,533 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
817 |
| 要求額 |
6,265 |
4,587 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,678 |
財政課使用欄(単位:千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
5,629 |
4,110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,519 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |