市町村事務移管等推進事業

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地域社会振興部　市町村課　行政選挙担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
当初予算額	94,180千円	13,649千円	94,180千円	1.7人	0.0人	0.0人
当初予算要求額	97,701千円	13,649千円	111,350千円	1.7人	0.0人	0.0人
前年度当初予算額	91,237千円	13,408千円	104,645千円	1.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：97,701千円　（前年度予算額 91,237千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:94,180千円

住民に身近な市町村において、住民サービスを提供できるよう、県民の暮らしに密着する事務等について、市町村への権限移譲や事務の委託を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	権限移譲交付金	住民に身近な行政は出来る限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民にサービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、権限移譲を行うとともに、移譲した事務を処理するための経費を交付する。 ○交付金の支払１３３法令の１０１４事務（R7.4.1現在)を、希望する市町村等へ権限移譲を実施。事務に必要な経費について、市町村等へ交付する。 ○主な権限移譲項目有害鳥獣駆除目的の捕獲許可屋外広告物掲載許可簡易専用水道の立入検査（町村のみ。市部は法定移譲。）火薬消費の許可　　等	９７，７０１	９１，２３７

・住宅政策課所管の「とっとりUD施設認証制度に係る交付請求書の受理及び知事への送付」事務について、事務処理時間を１H→３Hに見直し。

・水環境保全課所管の浄化槽法に基づく検査事務等について、事務処理見込み件数増加に伴う増額。

・経営支援課所管の「農用地利用集積等促進計画の認可・公告」の事務について、事務処理項目を見直し。

・事業目標
　住民に身近な市町村で事務を行うことで、利便性の向上を図る。

・取組状況
　133法令1014事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲（R7.4.1現在)。各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。

・取組状況に対する評価
　住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。

・改善点
　市町村へ事務を移譲したら市町村に任せきりで、県事業担当課と市町村担当課の連携がもう少し必要だと考える。

　金額を精査しました。

区分	事業費	一般財源
計上額	94,180	94,180
保留	0	0
別途	0	0