これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業目標＞
・同和問題（部落差別）についての県民の理解と認識を深め、差別と偏見をなくすため、市町村、関係機関、団体等と連携して、人権問題解決に向けた啓発事業を行う。
・アドバイザーの派遣や研修、事例研究等により、隣保館の相談支援機能の強化を図る。
＜取組状況＞
■部落差別解消推進に係る啓発広報
・部落解放月間（7月10日から8月9日まで）に合わせて、人権・同和問題講演会を開催した。また、若者向けのマンガを活用したポスター等を作成し、関係機関に配付した。県政だよりにおいて啓発を実施した。
・身元調査お断り運動月間（9月）にリーフレットを市町村等関係機関に配付し周知を呼びかけた。
■鳥取県同和対策協議会の取組
【教育・啓発】
・教職員向けの指導参考資料を活用した教職員研修を実施
・教職員研修指導主事派遣事業で学校・市町村に人権教育課の指導主事を派遣
【インターネット上の差別書き込み対策】
・県内市町村及び関係団体へのネットモニタリング支援（指導講師の派遣）の実施
・外部講師を招いて研修会を実施
【当事者支援】
〇隣保館相談支援機能強化事業
・隣保館相談支援機能強化アドバイザーの派遣
・隣保事業ソーシャルワーカー養成研修開催（Ｒ３〜実施）
これまでの取組に対する評価
・取組状況に対する評価
○これまでの取組に対する評価
■部落差別解消推進に係る啓発広報
・ポスター、リーフレット等にインパクトがあり、親しみやすいマンガを活用したことで若い世代をはじめとした多くの県民の方に同和問題について関心を持っていただくきっかけとなった。
■鳥取県同和対策協議会の取組
【インターネット】
・モニタリングの実施方法等について研修した結果、可能な団体から取組を実施するという体制が整ってきた。
【当事者支援】
・アドバイザーを派遣して研修や事例研究等を行うことで隣保館の相談支援の取組強化につながった。
・隣保事業、地域福祉、相談支援といった知識とスキルを隣保館職員が身に付けることができ、地域の社会的課題や困難を抱えた人（世帯）の把握と支援に積極的に取り組めるようになった。