事業名：
競技力向上対策事業
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地域社会振興部 スポーツ課 競技力向上・アスリート支援担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 当初予算額 |
284,684千円 |
5,194千円 |
284,684千円 |
0.6人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 当初予算要求額 |
328,558千円 |
5,194千円 |
333,752千円 |
0.6人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 前年度当初予算額 |
276,566千円 |
5,073千円 |
281,639千円 |
0.6人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：328,558千円 （前年度予算額 276,566千円） 財源：単県、子ども未来基金
一般事業査定：計上 計上額:284,684千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県及び本県出身の競技者が、全国や世界の舞台で活躍することにより、県民に夢や元気を与えることができるよう、競技力向上に関する各種取組を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
（１） | 競技力向上対策事業（鳥取県スポーツ協会等への補助） | 本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、国民体スポーツ大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者を育成・強化するとともに、優れた指導者の育成・指導体制の構築、医・科学によるサポート体制の研究等を図る。 | ２７７，８４４ | ２３３，７２８ |
（２） | 障がい者アスリートの育成・支援（鳥取県障がい者スポーツ協会に委託） | 本県競技スポーツの総合的な向上を目指し、全国障害者スポーツ大会を中心とする全国大会、国際大会等で活躍できる競技者の育成・強化するとともに、優れた指導者の育成と指導体制の構築を図る。 | ３２，２６３ | ２５，７８２ |
（３） | 競技力向上のための指導者の確保事業 | 指導者の確保について、指導者本人の適性や状況に応じた確保策や配置を行う。
・県スポーツ協会の体育指導員として確保
・私立高校が常勤教職員として新たに雇用する場合の補助
・市町村の体育指導員として確保 | １７，５４３ | １６，７３１ |
（４） | 競技力向上対策本部会議の開催 | 鳥取国スポ・全スポを見据えた本県競技力の向上について、競技力向上対策本部会議を開催し、調査検討等を行う。 | ３２５ | ３２５ |
（５） | 【新規】鳥取大学医学部付属病院スポーツ医科学センターのハイパフォーマンススポーツセンターとの連携支援 | 本県競技スポーツにおけるスポーツ医科学支援体制の推進のため、本県のスポーツ医科学の中核を担う鳥取大学医学部付属病院スポーツ医科学センターの、スポーツ医科学の中央機関であるハイパフォーマンススポーツセンターとの連携を支援する。 | ５８３ | ０ |
合計 | ３２８，５５８ | ２７６，５６６ |
３ 細事業内容
（１）競技力向上対策事業（鳥取県スポーツ協会等への補助）（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 前年度からの変更点 | 要求額 | 前年度予算額 |
| ジュニア期の競技力向上対策 | 本県中学生・高校生等のジュニア期の競技者が、国内外の大会で活躍できるよう、競技者や指導者の育成・支援を行う。また、幼児期の運動能力向上のための取組を行う。
・幼児の運動能力向上
・わかとりっこ育成（小学生を対象にしたスポーツ教室、トップアスリートとの交流及び小学生人材の発掘）
・ジュニア指導者講習会
・カテゴリー別合同練習会
・ジュニアクラブチームの育成・支援
・運動部活動の活性化
・県内優秀アスリート受入支援
・特別ジュニア選手指定強化
・指導者の育成 | | １０５，９７１ | ９７，２９５ |
| 成年期の競技力向上対策 | 本県（出身）の成年競技者が各種全国大会で活躍できるよう支援する。
・大学運動部指定強化
・社会人等選手指定強化
・国体成年団体競技強化（チーム支援）
・（新）スポーツ人材雇用創出 | ・従来の優秀選手確保事業から対象を指導者まで拡大するとともに、雇用マッチング事業の再構築を図る。 | ４４，４８３ | ３０，９６８ |
| 特別指定競技強化 | 国体において高配点の団体競技や強化体制の充実により再興を図ることができる競技を指定し、集中的な強化事業によって競技力向上を図る。 | | １５，１１３ | １３，０３３ |
| 条件整備 | 競技者が力を発揮するための条件整備を行う。
・医・科学サポート
・強化練習用消耗品等対策（消耗品及び備品の整備、修繕）
・安全管理対策
・強化推進
・国体等強化備品整備
・公認指導者資格取得・更新補助 | | ８３，８９５ | ６５，５０９ |
| 委託事業人件費 | 競技力向上対策事業を委託執行するための人件費 | | ２８，３８２ | ２６，９２３ |
合計 | ２７７，８４４ | ２３３，７２８ |
（２）障がい者アスリートの育成・支援（鳥取県障がい者スポーツ協会に委託）
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 前年度からの変更点 | 要求額 | 前年度予算額 |
| 個人競技の競技力向上 | 個人競技者の競技成績を基に個別に強化指定し、合宿や県外遠征等の支援を行う | | １８，９２０ | １５，３７４ |
| 団体競技の競技力向上 | 団体競技の競技成績を基に強化指定し、チームの練習会や合宿等支援を行う | | ３，９０５ | ２，１００ |
| 医科学サポートの実施 | 医科学面で競技者を支援することにより、競技力の底上げを図る。
・スポーツ傷害防止
・効果的なトレーニング、動作指導
・栄養、アンチドーピング
・メンタルトレーニング | | ６６５ | ６３６ |
| 次代を担うアスリートの発掘・育成 | 理学療法士会と連携した体力測定会、競技体験会、パラリンピアンとの交流会の開催により、将来的に競技者（アスリート）となり得る者の発掘、育成を行う | | ２，２００ | １，９９５ |
| 県立特別支援学校運動部の強化 | ジュニア競技者の発掘、育成、強化のため、県立特別支援学校運動部を指定し、支援を行う | | ５，５７３ | ４，６７７ |
| 指導者の指導力向上 | 各競技指導者のコーチング強化のために、研修経費等の支援を行う | | １，０００ | １，０００ |
合計 | ３２，２６３ | ２５，７８２ |
（単位：千円）
補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率 | 前年度からの
変更点 | 要求額 | 前年度
予算額 |
| 競技力向上のための指導者の確保事業補助金 | 体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を雇用した場合、当該体育指導員の人件費 | 鳥取県スポーツ協会 | １０／１０ | 体育指導員の労働条件の見直しによる増額 | １４，９１８ | １４，２３１ |
| 常勤の教職員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該教職員の人件費 | 県内私立高校 | １／２ | １名分要求 | ２，６２５ | ２，５００ |
| 体育指導員として競技力向上のための指導者等の役割を担う者を新たに雇用した場合、当該体育指導員の人件費 | 市町村教委 | １／２ | 本年度は対象市町村無 | ０ | ０ |
合計 | １７，５４３ | １６，７３１ |
（５）鳥取大学医学部付属病院スポーツ医科学センターのハイパフォーマンススポーツセンターとの連携支援
（単位：千円）
区分 | 事業内容 | 前年度からの変更点 | 要求額 | 前年度予算額 |
| 調査・現状分析 | 既にハイパフォーマンススポーツセンターより連携機関の指定を受けている機関の視察を行い、ニーズの検討、有用性の検証、制度調査、現状把握、ギャップ分析等を行う | | ３７６ | ０ |
| スポーツ医科学機関アドバイザーへの報償費・旅費 | スポーツ医科学機関の専門家を招聘し、鳥取大学医学部付属病院スポーツ医科学センターのハイパフォーマンススポーツセンターとの連携について助言を受ける | | ２０７ | ０ |
合計 | ５８３ | ０ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【目標】
国民スポーツ大会において、競技得点450点以上の獲得、男女総合成績（天皇杯）３０位台の定着。
【概要】
平成２２年度より、競技力向上に関する業務を鳥取県県体育協会（令和２年４月から鳥取県スポーツ協会に名称変更）に委託し、各競技団体、ジュニアクラブ等が取り組む競技力向上に係る事業の経費の一部を助成している。（R５年度より委託から補助へ変更）
【国体（国スポ）成績】 ※R６から国民スポーツ大会へ変更
・R７ 滋賀 ３４位 少年203.0点 成年256.0点 （計459.0点）
・R６ 佐賀 ３３位 少年244.0点 成年194.0点 （計438.0点）
・R５ 鹿児島 ４５位 少年116.0点 成年139.5点（計255.5点）
・Ｒ４ 栃木 ４４位 少年143.0点 成年136.5点（計279.5点）
・Ｒ３ 三重 新型コロナウイルス感染症の影響のため中止
・Ｒ２ 鹿児島 新型コロナウイルス感染症の影響のためR５年に延期
・Ｒ１ 茨城 ４３位 少年164.5点 成年149.5点（計314.0点）
・Ｈ３０福井 ４０位 少年181.75点 成年169.25点 （計351.0点）
・Ｈ２９愛媛 ４２位 少年197.0点 成年154.5点 （計351.5点）
・Ｈ２８岩手 ４２位 少年204.25点 成年149.25点 (計353.5点）
・Ｈ２７和歌山 ４０位 少年220.0点 成年102.5点 (計322.5点)
・Ｈ２６長崎 ３８位 少年238.0点 成年152.0点 (計390.0点)
・Ｈ２５東京 ４５位 少年151.5点 成年68.5点 (計220.0点)
・Ｈ２４岐阜 ４４位 少年177.5点 成年83.0点 (計260.5点)
・Ｈ２３山口 ４４位 少年142.0点 成年86.0点 (計228.0点)
・Ｈ２２千葉 ４６位 少年128.5点 成年101.0点 (計229.5点)
これまでの取組に対する評価
（Ｒ７滋賀国スポについて）
目標を上回る459点を獲得し、わかとり国体優勝、翌年の山梨国体12位、昨年の佐賀国スポ33位に続き、過去４番目の好成績を収め、天皇杯30位台中盤を維持した。特に、相撲の連続優勝、自転車、セーリング、ローイングの大量得点、団体競技（ソフトボール、バスケットボール）及びジュニアアスリートの活躍が目立った。
【ジュニア層】
従前から取り組んでいる一貫指導体制の検証改善を行うとともに、世界レベルの選手を育成する為に、スポーツ科学分野の分析等による効果的なトレーニング法の確立が必要である。
【成年層】
県内のジュニア層（少年種別）の競技者の中から、成年層（成年種別）になっても競技を継続する者をよりいっそう育成する必要がある。
ふるさと選手として出場している大学生選手をUターンさせる為に、県内に受け入れ先を確保する必要がある。
【条件整備】
オリンピック等の国際大会に出場する選手を育成するためには、これまで競技団体が個別に模索してきたスポーツ科学的分析やトレーニング法メンタル面の強化等を指導的立場で競技団体と情報共有できる医・科学サポート体制の整備が急務である。
財政課処理欄
実績等を踏まえ、金額を精査しました。
新規事業（大会・合宿等誘致、鳥取大学医学部付属病院スポーツ医科学センターのハイパフォーマンススポーツセンターとの連携支援）及び拡充事業（優秀選手確保の変更部分）については、計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
276,566 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,654 |
233,912 |
| 要求額 |
328,558 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,654 |
285,904 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
284,684 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,654 |
242,030 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
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