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令和８年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

警察情報システム運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 316,743千円 148,537千円 316,743千円 18.5人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 316,743千円 148,537千円 465,280千円 18.5人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 311,419千円 158,529千円 469,948千円 20.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：316,743千円 　（前年度予算額 311,419千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:316,743千円

事業内容

１　事業の目的・概要

警察業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現し、鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額前年度からの変更点
１
電子計算組織運営費１　ＯＳＳシステム関係経費（自動車保有手続に係るワンストップサービス）
  • 【枠外】ＯＳＳシステム賃借料（R5.1〜R10.12　R4当初債務負担行為設定済）　11,335（11,335）
  • 【枠外】ＯＳＳシステム回線料　6,455（6,455）
  • ＯＳＳ推進警察協議会負担金　29,717（29,862）
  • 【新規】OSSシステムの更改　5,181(0)
２　人事管理システム関係経費
  • 人事管理システム保守委託料　951（1,512）
  • 【新規】人事管理システムOSバージョンアップ作業委託　6,532(0)
３　情報管理職員育成関係経費
  • 情報管理職員育成委託料　435（948）
４　枠内標準事務費
  • インターネットパソコン及びメールサーバ整備等
７４，２３３
６１，６６３
  • OSSシステムの更改
  • 人事管理システムOSバージョンアップ作業
２
鳥取県警察ＷＡＮシステム運営費１　訓令・例規通達検索システム保守委託料　
1,980（1,980）
２　鳥取県情報ハイウェイ用通信機器構築及び保守
(R6.3〜R11.2、Ｒ5当初債務負担行為設定済)
　1,147(1,147)
３　レプリカサーバ構築及び保守
（R5.3〜R10.2　R4当初債務負担行為設定済）
　95(95)
４　岩美幹部派出所回線変更及び保守
（R6.12〜R10.2　R６当初債務負担行為設定済）
　21(21)
５　【枠外】トリピーネット通信機器等賃貸借及び保守
(R7.2〜R12.2　Ｒ6当初債務負担行為設定済)
15,567(15,567)
６　枠内標準事務費
  • 各種通信機器、回線料等

【新規】　勤務間インターバル導入に向けた勤怠管理システムの改修
671(0)
【新規】　警察行政手続オンライン化システム関連経費都道府県負担金
946(0)
【終了】　警察安全相談システム共通基盤移行
0(4,950)
２１０，１１４
２２０，８０１
  • 勤務間インターバル導入に向けた勤怠管理システムの改修
  • 警察行政手続オンライン化システム関連経費都道府県負担金
３
警察情報システム高度化事業【新規】　統合照会システム電子決裁システム導入改修経費
2,673（0）
【新規】　USB型ウィルスチェックツールの更新整備
425（0)
【新規】　鑑定・研究用情報収集端末の整備
1,491（0)
枠内標準事務費
  • 交通総合管理システム、交通規制等管理システム、統合照会システム賃借料

【終了】　交通総合管理システム改修　0（1,148）
３２，３９６
２８，９５５
  • 統合照会システム電子決裁システム導入改修経費
  • USB型ウィルスチェックツールの更新整備
  • 鑑定・研究用情報収集端末の整備
合計
３１６，７４３
３１１，４１９
    ※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・事業目標
○警察業務のＩＴ化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。
○鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

・取組状況
〇本県警察の業務の合理化、高度化による県民サービスの向上を目的とした各種業務システムの構築、維持管理を行っている。
〇堅牢なシステムの構築と情報セキュリティインシデントに対する的確な対応による情報セキュリティの強化を図っている。

【交通規制管理】
　平成２７年１月から運用を開始しており、警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識・道路標示の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で管理している。

【交通総合管理】
　平成２７年１月から交通総合管理システムを整備運用し、令和５年１月から機器更新を行い、新たに反則通告業務の追加及び新運転者管理システムと連携を図り、交通事故統計原票入力、交通切符の使用状況管理、交通反則通告業務、交通事故事件捜査管理等をシステム化している。

これまでの取組に対する評価

【交通規制管理】
　交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識・道路標示管理を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。

【交通総合管理】
　交通総合管理システムの構築により、交通事故事件管理、行政処分管理、交通切符管理、交通反則通告業務等を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られている。また、同システムを活用して交通事故統計分析の高度化を図り、県民に対する交通事故情報の提供が図られた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 311,419 0 0 0 0 0 0 0 311,419
要求額 316,743 0 0 0 0 0 0 0 316,743

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 316,743 0 0 0 0 0 0 0 316,743
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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