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令和8年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

官民連携とっとりドローン活用推進事業

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商工労働部 商工政策課 産業振興調整担当 

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
当初予算額 15,000千円 8,029千円 15,000千円 1.0人 0.0人 0.0人
当初予算要求額 17,000千円 8,029千円 25,029千円 1.0人 0.0人 0.0人
前年度当初予算額 19,500千円 7,887千円 27,387千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:17,000千円  (前年度予算額 19,500千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:15,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

災害時の民間ドローンの活用円滑化と平時におけるドローンの産業活用を推進するため、ドローン飛行に係る課題や将来性を官民連携で実証・共有していくとともに、新たなサービス開発や生産性向上に資するドローン活用等を支援することで、民間活力を引き出し、社会実装を進めていく

2 主な事業内容

(単位:千円)
区分
内容
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
とっとりドローン活用推進事業ドローンの産業活用と社会受容性拡大に資するセミナー等の実施。

【取組例】
・県内ドローン実証の成果・課題の共有と活用の啓発
・産業・災害等のドローン活用先進事例の紹介
800
800
経営力強化・災害対応連携強化事業 県とドローン・レスキューユニットへの参加に関する協定を締結した県内中小企業者等が、新たな需要獲得や生産性向上等に向けて、ドローンの導入や国家資格を取得するために必要な経費の一部を支援する。
○補助対象経費 
 国の認証(第一種又は第二種)を受けたドローンの導入費用、国家資格(一等又は二等無人航空機操縦士)の取得費用
○補助率 3分の1
○補助上限額 2,000千円/社(ドローン導入)、150千円/社(国家資格取得)
4,600
4,600
社会実装加速化事業(1)ドローン飛行モデル検証事業 2,500千円
 デジタル技術を活用した社会課題解決や産業振興に資する活用例提案とドローンの社会受容性拡大に向けて、民間単独での実施が難しい飛行実証を官民連携で実施する。
 <実施目的・イメージ>
    ・ぼうさいこくたいに合わせてドローンの目視外飛行を実施
    ・県内事業者も含めた物資搬送検証(BtoB等)
    ・令和6年度、令和7年度実証事業で顕在化した課題の検証

(2)ドローン社会実装モデル創出事業 9,100千円
 ドローンを活用した新たな産業の創出に向けて、民間企業が行う新たな取組をモデルとして支援する。

〇対象者: 県内中小企業又はグループ(構成員に県外企業も可)

<対象イメージ>
    ・ニーズが見込まれ、省力化・低コスト化・効率化・新需要創造等の新たなビジネスモデルの構築や地域課題解決に資するもの (新規性、展開性等を要するもの)
    ・中山間地域などにおける地域課題の解決に資するもの(地域との連携等を要するもの)
    ・ドローン活用で高付加価値化・高い生産性向上につながる仕組みとなるもの 等
○事業費 : 3,000千円 × 3件= 9,000千円
○補助率 : 2/3
○対象経費: サービス開発または新技術導入検証等に要する経費(ドローン取得等の資産形成等となる経費を除く。)
※審査会により交付の可否を決定する。(審査会100千円)
11,600
14,100
ドローン社会実装モデル創出事業の補助対象を拡大
17,000
19,500

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

令和6年1月に発生した能登半島地震においては、被害状況の把握や物資輸送等でドローンの有用性が改めて確認されたところ。
そのため、鳥取県において、官民で組織的かつ迅速に稼働していく環境を整えるため、ドローンの産業活用と社会受容とドローン活用を促す。

〇令和6年度は、
・ドローン飛行について事前の障害物、電波環境、飛行許可に関する知見を得るため、山間地、河川沿い、海岸沿いを中心に長距離・目視外のドローン飛行実証を実施。
・平時・災害時でのドローン活用に関する先進事例についてセミナーを実施
〇令和7年度は、
・令和6年度での飛行実証において難飛行となる地点の飛行を検証中。
・セミナーについては、令和6年度の飛行検証の結果報告と国内外のドローン活用に関する先進事例を紹介し、県内でドローン活用に関する知見の横展開を図った。

これまでの取組に対する評価

・取組状況に対する評価
 これまで目視外のドローン飛行について事例が少ない鳥取県において、実証事業(中国地方で初めてとなる20kmを超える長距離飛行)やセミナーを実施することで、活用に関する知見の獲得や課題を整理することができた。


財政課処理欄


 実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,500 0 0 0 0 0 0 0 19,500
要求額 17,000 0 0 0 0 0 0 0 17,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 15,000 0 0 0 0 0 0 0 15,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0